独り勝ち・『ゼクシィ』商法の光と影、今や強者の驕りも垣間見え…(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
独り勝ち・『ゼクシィ』商法の光と影、今や強者の驕りも垣間見え…(1) - 12/08/24 | 10:00 結婚情報誌『ゼクシィ』は1993年5月24日に創刊された。首都圏版から地域を拡大し、現在では鳥取・島根・沖縄県を除いて、全国を制覇している。ゼクシィが発売された93年とは、いわば“ブライダル革命”。それほど業界を激変させたからだ。 現代のような結婚式と披露宴が普及したのは、60年に日活ホテルで執り行われた、石原裕次郎氏と北原三枝さんが原型といわれている。日本の結婚式とは両家が主催する披露宴で、結婚する新郎新婦を招待客にお披露目するスタイルだ。結婚の決まったカップルは親に結婚を報告すると、親の指示でホテルか専門結婚式場に行かされ、式場選びは両家両親の意向で決められた。当時のホテルや専門式場の価格はすべて定価で受け入れられていた。 中でもバブル期のブライダルビジネスは空前の好景気。結
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由
パクリ礼賛--アップル対サムスンで考える特許とイノベーション
まもなく陪審員の判断が下る——。 Apple対Samsungの特許侵害をめぐる米カリフォルニア州での裁判だ。 「SamsungがAppleの製品をパクッたのが事実だとして、それをいったい誰が気にするというのか」——そんな見出しのコラムが8月20日、Havard Business Reviewに載った。「草葉の陰にいる誰かさんが目にしたら、思わず激怒して生き返ってくるのではないか」と思わせる、そんな立派な釣りタイトルのブログ記事である。 書いたのはJames Allworthという人物。私にはほとんど馴染みのない名前だったが、著者プロフィールを見ると『How Will You Measure Your Life?』の共同執筆者とある。同書は『イノベーションのジレンマ』で著名なClayton Christensen教授の最新刊。おそらくChristensen教授の教え子か助手のような立場なのだ
陪審員が語るアップル対サムスン裁判：「性急に判断されたことは何もない」
Appleとサムスンの訴訟で陪審員を務めたManuel Ilagan氏によると、この知的財産権侵害訴訟の審理を担当した9人の陪審員団は初日の審議を終えた後、サムスンがAppleに損害を与えたということで意見が一致したのが分かったという。 Ilagan氏は米国時間8月25日、米CNETの独占インタビューで、陪審員団は24日の評決に達する前に、何度か「白熱した」討論を行ったと述べた。また、審議の過程で性急に判断されたことは何もなく、陪審員団は証拠を慎重に検討したとしている。 「われわれは、提示された証拠に基づいて、Appleに有利な評決を下した。知的財産権の侵害があることは明白だった」（Ilagan氏） 非常に説得力のあった証拠をいくつか挙げるように求められたIlagan氏は、次のように答えた。 「複数あった。サムスンのデバイスに組み込むべきAppleの機能について、サムスン幹部陣の間でやりと
朝日新聞デジタル：「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」
朝日新聞デジタル：大阪維新の会、国政政党に 衆参５議員が新党参加へ - 政治
関連トピックス参議院選挙橋下徹 民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党議員ら衆参５議員は、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固め、維新側に伝えた。５議員の参加により新党は国政政党になる。維新の会は９月９日、新党参加を希望する国会議員との公開討論会を開き、５人は将来的に所属政党を離党することを前提に討論会に参加するという。 討論会への参加希望者は現職・元職国会議員ら２０人を超える見通し。新党参加者が大きく膨らむ可能性もある。 参加５議員は松野氏（衆院熊本１区）、松浪氏（衆院比例近畿）、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区）、みんなの党の上野宏史、小熊慎司両参院議員（いずれも比例代表）。新党に５国会議員が参加すれば、政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例区の重複立候補ができるなど利点が多い。 続きを読むこの記事の続きを
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尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない - 日本経済新聞
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