北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日

大阪市北区天満２丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年７月、夫と３人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。 　守口市によると、母親の井上充代さん（２８）は昨年７月４日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。 　子の瑠海（るい）君（３）は、１歳半の乳幼児健診と２歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年４月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「２人はどこに行ったかわからない」と話したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク家

５月２２日の国会版社会保障制度改革国民会議では、最低賃金、基礎年金、生活保護の横の連携を取り上げた。 アドバイザーの日本総研上席主任研究員の西沢和彦さんが席上で指摘したように、自民党はこの三つを横串でみたことがない。 三つを比べれば、まず、自分で働いて稼ぐ最低賃金が一番高額で、次に自分が保険料を負担してきた基礎年金、そして最後が税金で負担する生活保護ということになるはずだ。 しかし、現実はそうなっていない。 まず、基礎年金は満額で月額６５,５４１円。しかし、平均支給額は、約５万５千円。 それに対して、厚労省によれば、単身高齢者の生活に必要な最低額は家賃と医療費を除いて８０,１４０円。 単身高齢者の生活保護の生活扶助費は都内で８０,８２０円。 ２０歳から４０歳の単身者の生活扶助費は都内で８４,９９０円。 それに住宅扶助が５３,７００円を上限として、家賃の実費が給付される。さらにそれに加えて医

自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 安倍総理大臣は、来月１４日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。 こうしたなか、自民党の女性活力検討委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。 提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが３歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。 また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管

意見の対立を解決するための手段として、合議というやりかたはどこか危うい。 意見の対立があったところで、リーダーに対立した誰かが「じゃあ私は別の場所に行きます」といえる状況ならばまだしも、外の環境から閉じた場所で発生した意見の対立は、合議によらない、むしろなるべく理不尽なやりかたで解決することを心がけないといけないのだと思う。 合議は難しい インターネットで寄付を募ることで立ち上げられた地方紙である「大槌みらい新聞」が、3万5000円をきっかけに瓦解しかけている という記事を読んだ。 リンク先では、メンバーの意見が対立したきっかけから、最終的に歩み寄る余地のない対立に至った会議のログが閲覧できるけれど、意見の対立を解消するための手段として、合議はそもそも難しいよなと思う。 体育会の昔、会議室ではお互いに正論をぶつけあい、トイレ休憩で各大学の主将がトイレに集い、会議の落とし所は、結局トイレで決

自民党は２８日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は２００６年、第１次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、１１年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。 　また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）を公認すると発表した。

【岡田将平】宗派の異なる僧侶によって通夜や葬儀をされ、精神的な損害を受けたとして、福岡市の男性の遺族３人が２８日、手配をした市内の葬儀社を相手取り、３５５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。「故人を弔い、遺族の心を癒やすという利益が侵害された」と主張している。 　訴状や男性の母親（４５）などによると、男性は闘病生活の末、今年４月初旬、２５歳で亡くなった。母親は昨年１２月ごろから、葬儀社に、もし男性が亡くなった場合は浄土真宗本願寺派の様式で葬儀を営みたいとの意向を伝えた。亡くなった当日も、本願寺派による葬儀を依頼した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら