イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」により日本人2名が殺害されたことで、「特定秘密保護法」(秘密保護法)が再びクローズアップされている。 イスラム国がフリージャーナリスト・後藤健二氏を殺害したとする動画を公開した3日後の2月4日、衆議院予算委員会の答弁で岸田文雄外務大臣は、今回の事件について特定秘密保護法の対象となる情報があり得るとの認識を示した。 昨年夏に民間軍事会社役員・湯川遥菜氏がイスラム国に拘束されていることが明らかになり、秋には後藤氏も拘束された可能性が極めて高いことが関係者の間に伝わっていた。当然、その時点で日本政府関係者も知っていたはずである。 従って、昨年夏から現在に至るまでの日本政府の対応にさまざまな疑問や批判が湧き上がっているのは当然といえる。例えば、イスラム国と接点を持つイスラム法学者の中田孝氏やジャーナリストの常岡浩介氏に対し、公安警察を使って家宅捜索をかけ