「イカの締め方」動画に虐待の指摘　「イカの気持ちになってください」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東日本)＠＼(^o^)／ [DE]：2017/05/24(水) 16:51:28.33 ID:NjxR9ct20.net ある釣り好きなツイッターユーザーが「イカの締め方」を実践した動画を投稿したところ、一部のユーザーから想定外の反応が返ってきてしまった。 「イカを締める時の動画」を投稿したのは、「水族館の飼育員」を目指して勉強に励む男子学生。釣り好きの人達に向けて「参考になれば」と、手際よく釣ったイカを締める様子を動画で撮影し、ツイッターに投稿。 しかし、一部のユーザーから「かわいそう」といった声や中には「動物虐待だ！」と指摘するコメントも寄せられた。 ・かわいそう… ・なんか、イカの拷問みたいだ ・イカの気持ちになってください ・あなたは人間もしめるつもりですか？動物も人間と同じ命。な

加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 文書の真贋が問題に　©文藝春秋 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 左：首相は加計氏とは学生時代からの友人／右：昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長　©共同通信社 文科省は、文書の存

大和ハウス工業が、20代から40代の共働き夫婦に家事について調査した結果によると、夫が家事と認識していない「名もなき家事」が存在することが分かった。詳しく見ていくことにしよう。 【今週の住活トピック】 「20代から40代の共働き夫婦の“家事”に関する意識調査」結果を発表／大和ハウス工業 ■「この仕事は家事？」妻と夫で認識差 最近は、「夫の家事参加が増えてきた」といわれている。 それでも、家事分担の割合を聞いた今回の調査結果を見ると、妻は「夫1割：妻9割」が最多の37.3％を占めているのに対し、夫は「夫3割：妻7割」が最多の27.0％を占めるなど、妻の認識と比べて、自分は家事をやっていると感じている夫が多く、妻と夫の認識にギャップがあることが浮かび上がった。 どうやらその背景には、夫が見落としがちな「名もなき家事」の存在があるようだ。 今回の調査では、「一般的にどこの家庭でもや

あなたは学校でどんな「性教育」を受けただろうか。「全く記憶にない」という人もいるかもしれない。「性」について公に語り合うことがどこかタブーになっている日本社会では、欧州などとの比較の中で「性教育の乏しさ」がしばしば指摘されてきた。今回は「性教育」にスポットを当て性の問題を考えたい。まずは、高校の授業で「中絶」をテーマにした授業を繰り返した経験を持つ元教員のケースを紹介しよう。今の日本では異質とも言えるその授業は、卒業生の記憶にも深く刻み込まれている。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま