容疑者の日記が事件翌日に報道されるのはおかしくね？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 昨日も今日も、朝から、例の新幹線での事件の話題でもちきりですね。まずは被害に遭われた方や、巻き込まれた方には深くお見舞い申し上げます。 でね。いつもの如く、マスコミの報道の仕方には、首を傾げるところがいくつかあるんですけど、いちばん意味がわからないのが『事件の翌日には容疑者（とされている男性）の日記』のようなものが、テレビで直筆そのままの形で報道されてることなんですよね。 そもそも、推定無罪の考え方のもと、実名報道が必要なのか？そこから議論していかにゃあならんと思うんですが、そこは敢えて踏み込まないことにしておきましょう。ただね。公開を意図していない本人の日記がテレビで堂々と公開されてるのって、ちょっとおかしくない？ わたしが知りうる限り、日記やメモと言われるものの内容は、事件翌日の日曜日には既に報道されていたような気がします。 www3.nhk.or.jp
「野党は批判ばかり」「野党は経済を語らない」と言っている間に、書類は隠蔽されデータは改ざんされた ー 新潟県知事選から見える日本の風景 - 読む国会
新潟県知事選挙と日本 知事選挙は、日本の縮図である。元霞が関の官僚が自民党の推薦で出馬し、中央とのパイプを語って当選し、東京からおこぼれをもらうために腐心する。 自民党と官僚と地方の財界の強固なピラミッドは極めて効率的に機能しているわけだ。 新潟県知事選でも、経産官僚出身である泉田県政で副知事を務めた、国土交通省出身の花角氏が当選した。 同じ北陸の石川県など、1963年からこの方、知事は全員内務省・自治省出身である（まあ、二人しかいないのだが）。 新潟県知事選で与党系の候補が勝利した途端、ネット上には野党への揶揄で溢れた。 いわく、野党は批判ばかりだ、野党は経済政策を語らない、野党はプロモーションが下手だ。 （野党は経済政策を語れ、とは「物価上昇率2%を達成する、達成しなければ副総裁が辞める」といえ、という意味だろうか、という話はおいておくとして） 別にそれらが間違っているとは言わない。今
やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。 また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。 昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。 会計検
高プロのニーズ調査５社のみ 野党「ものすごく手抜き」：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、政府は１２日の参院厚生労働委員会で、当事者１２人に行ったヒアリングの対象企業がわずか５社だったことを明らかにした。導入理由に挙げた「働き手のニーズ」をめぐって苦しい説明を続ける政府に、野党からは「まともな審議ができない」との声があがる。 高プロは、高年収の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、野党は「過労死を助長する」と批判して法案からの削除を求めている。政府は「成果で評価される働き方を希望する方のニーズに応える」制度などと強調。ヒアリングの存在などを根拠に挙げ、高プロの制度設計前に聞き取りをしたと説明していた。 ところが今月に入り、実際のヒアリングは高プロの制度案が固まった後の２０１５年３月（３人）と、野党が今国会で「働き手のニーズ」を追及した翌日の１８年２月１日（９人）だったと説明を改めた。 さらに厚労省は
日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 落胆の声も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶ
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森友が国有地に絡み10億円借り入れ ｜ 共同通信
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