「野党は批判ばかり」「野党は経済を語らない」と言っている間に、書類は隠蔽されデータは改ざんされた ー 新潟県知事選から見える日本の風景 - 読む国会
新潟県知事選挙と日本 知事選挙は、日本の縮図である。元霞が関の官僚が自民党の推薦で出馬し、中央とのパイプを語って当選し、東京からおこぼれをもらうために腐心する。 自民党と官僚と地方の財界の強固なピラミッドは極めて効率的に機能しているわけだ。 新潟県知事選でも、経産官僚出身である泉田県政で副知事を務めた、国土交通省出身の花角氏が当選した。 同じ北陸の石川県など、1963年からこの方、知事は全員内務省・自治省出身である（まあ、二人しかいないのだが）。 新潟県知事選で与党系の候補が勝利した途端、ネット上には野党への揶揄で溢れた。 いわく、野党は批判ばかりだ、野党は経済政策を語らない、野党はプロモーションが下手だ。 （野党は経済政策を語れ、とは「物価上昇率2%を達成する、達成しなければ副総裁が辞める」といえ、という意味だろうか、という話はおいておくとして） 別にそれらが間違っているとは言わない。今
杉田水脈・長尾敬・伊佐進一 ー 過労死遺族を馬鹿にし続ける、高プロ法案と議員たち - 読む国会
5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/
政治家・安倍晋三とは何者なのか ー 嘘つきが我が国の総理大臣である事実について - 読む国会
newspicks.com 愛媛文書を巡るニュースを聞いていると、コメンテーターの方がそろって「一体誰が嘘をついているんでしょうね」と首をひねっている。 が、度々述べているとおり、「安倍総理は嘘をついているかどうか？」という論点はもはや意味を持たない。安倍総理が虚偽を述べていることは明白だからだ。 「問題は、嘘をつくような人間が、果たして総理大臣としてふさわしいのだろうか？」という点であり、それを議論しなくてはいけない。 客観的に、いま判明していた事実を述べる。 柳瀬総理秘書官は加計学園の関係者と三回も面会し、時に会談は長時間に渡った。 柳瀬氏と加計氏が出会ったのは総理主催のバーベキューである。 総理と加計氏は第2次安倍内閣以降、16回会食している 安倍総理は加計氏を評して「時代のニーズに合わせて新しい学部･学科の設置にチャレンジしたいと聞いている」と祝辞で述べている 総理と加計市は腹心の
矛盾しながら腐敗し続ける日本政府 - 読む国会
一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。 私は以前このようなことを書いた。この気持は今も変わっていない。 加計学園をめぐる問題 誰もが文書が本物だと分かっているにも関わらず、調査が全くなされない。怪文書だと決めつけて告発者の醜聞を流す。告発者は保護しない。調査をするとなっても、内閣府は調査しない。 誰もが見ても無理のある答弁を文科省はし続けされられている。たった一人、総理大臣の発言の整合性を守るためだけに。これが今の日本政府の現状だ。 問題を解決する方法はたったひとつ、安倍総理が素直に自身の関与について認めるしか無い。しかし、それができないばかりに、日本の国会議員と全ての官僚組織が破綻し矛盾した答弁をし続けさせられているのだ。 #加計学園 歴史に残るだろうな。 森ゆうこ議員と藤原審議官の質疑。 森ゆうこ 「あなたは会ったんでしょ、会ってないんで
人はどのように政治的な腐敗を見過ごすのか - 読む国会
本稿でいいたいこと 私たちは何かを信じたいとき、「それは信じられるものなのか？」と自分自身に問う。 それに対し、何かを信じたくないときには、自分自身に「それは信じなくてはならないものなのか？」と尋ねる。 加計学園問題について ここ数日、加計学園問題などを眺めていて、その反応に驚きを覚えることが多かった。 最大の驚きは、専門家であるはずの方々から、あたかも「加計学園問題は国会で問題にすべきことではない」というような趣旨の言説が見られたことだ。 上記で申し上げたとおり、加計学園問題は、行政のあり方、透明性、公平性と言った観点で極めて重要な問題である。誓っていうが、10年前にこのようなことが起こったなら今とは全く違った反応だったはずだ。 仮に全てが疑惑であり、永田メール事件のように単なる捏造であったのだとすれば、告発者側が責任を取らなくてはいけないはずだ。 政府は参考人招致も「呼ぶ必要がなく」、
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