山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） @gendai_biz
「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ
徴用工問題、韓国が条件付きの協議応諾表明 日本は拒否：朝日新聞デジタル
韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国外交省は１９日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。こうした考えを最近、日本政府に伝えたという。 元徴用工訴訟に絡み、韓国政府が日本に具体的な提案をしたと明らかにしたのは初めて。資金を出す韓国企業には、１９６５年の日韓請求権協定による経済協力金で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどを想定しているとみられる。 大法院は昨年、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に、元徴用工ら原告３２人に１人あたり約１億ウォン（約９００万円）前後の賠償を命じた。外交省は発表で「判決を尊重し、高齢の原告を迅速に救済、日本の要請にも応えるバランスをとった案だ」としている。 河野太郎外相は１９日、この提案について「受け入れることはできない」とした。日本政
和田政宗参院議員の「公職選挙法違反疑惑」音声 | 文春オンライン
今夏の参院選に比例区から出馬予定の自民党・和田政宗参院議員（44）に、公職選挙法違反（事前運動）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。 元NHKアナウンサーの和田氏は2013年、宮城選挙区でみんなの党から出馬し、初当選。2017年に自民党入りした。安倍晋三首相に近い保守系議員としても知られている。 その和田氏の“問題発言”が飛び出したのは、5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」（積水ハウスほか主催）でのことだった。 積水ハウスは和田氏を招いた理由について、以下のように回答する。 「和田議員は、ご自身の推進政策の中で、若い世代が住宅を購入しやすい制度づくり等を掲げておられることから、ご挨拶を頂く機会を設けることとなりました。本大会は特定の議員の支援を目的として参加者を集めた会合ではありません」 約1000人が集まったというこの会合で、和田氏は
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