終戦後も約４年にわたり中国での戦闘を強いられた元山西省残留日本兵・稲葉績（いさお）さん（８９）＝さいたま市＝の証言集会が９日、川崎市幸区で開かれた。残留命令を受けて山西省にとどまり、八路軍（共産党軍）との激闘で多くの日本兵が「戦後」とされる時期に戦死した事実を詳細に語った。 「中国山西省日本軍残留問題」として一般的に知られる。終戦後も２６００人が現地にとどまって国民党軍とともに共産党軍と戦い、４年間で約５６０人が戦死した。ポツダム宣言で定めた武装解除に反する行為となるため、日本政府はいまでも軍命による残留を認めず、兵士らが自らの意志で中国の内戦に加わったとしている。 稲葉さんは１９４３年に学徒動員で陸軍に入隊。中国戦線に送られ山西省で終戦を迎えた。 証言集会では、４６年２月上官に呼ばれた際のやりとりを述懐。「帰国の話で呼ばれたと思ったが、上官からは『作戦命令』が出された。３分の１の兵

統合失調症による措置入院歴を理由に国立病院機構神奈川病院（秦野市落合）が入院加療を拒否したとされる問題で、同病院の加勢田静院長は１８日、記者会見し「（患者を帰したのは）苦渋の決断だったが、今回の対応に問題はなかった」との見解を示した。 みくるべ病院（同市三廻部）の精神科に入院する４０歳代の女性患者が急性虫垂炎の症状で緊急搬送されたが、神奈川病院側は「みくるべ病院から送られた診療情報提供書には、精神症状や病歴について２０文字程度の簡単な記載しかなかった」と説明。詳細な情報を得ようとみくるべ病院に連絡したが、精神科の主治医は不在だったという。 加勢田院長は「当院には精神科医がおらず、精神疾患について詳細な情報が得られない中で、統合失調症による予測不能の事態が発生したときに適切な対応が取れないと判断した」と説明。県内の４病院に受け入れを打診したものの、いずれも受け入れが困難だったため、みくる

国内初の映画単科大学として、２０１１年に川崎市麻生区に設立された日本映画大学（佐藤忠男学長）が、教授らに学内で「一切の政治的活動を行わない」などとする誓約書への署名を求めていることが２２日、分かった。「表現と政治的、思想的立場は切り離せない」として拒んだ非常勤講師が同大学を去り、誓約書への署名要求を「不当」とする公開質問状を大学に提出する事態に発展。他の芸術大学の関係者からも「表現の自由」侵害への懸念の声が上がるが、大学側は「社会通念上問題はない」としている。 演劇評論家の鴻（おおとり）英（ひで）良（なが）さん（６５）は、同大学の開学当時から非常勤講師を務め、１２年４月からは教授に就任する予定だった。同年３月、正式契約の際に、大学から誓約書を提示されたという。その文面には、「学内において一切の政治的活動を行わず」とする記述があった。鴻さんは署名せず、教授就任の話は流れた。 「演劇評論に

林文子市長が目標に掲げた「保育所待機児童ゼロ」を達成した横浜市。市内の認可保育所数は、ここ３年で１・３倍超に増え、子育て世代の母親からは「保育園に入りやすくなった」と評価する声が聞かれる。一方、保育の現場からは定員割れに苦しむ声も。市は今後も限りなくゼロに近い状態を継続しつつ「保育士の確保」や「保育の質の維持」など、新たな課題に取り組む考えだ。 ことし２月中旬、１歳２カ月の娘を持つ母親（３５）＝戸塚区在住＝は祈るような気持ちで一通の封筒を開けた。「選考の結果、入所内定しましたのでお知らせします」。第１希望の認可保育所への内定通知だった。 同市は２００９年１２９０人、１０年１５５２人と２年連続で待機児童数が全国でワーストだっただけに、ここ数年での劇的な改善ぶりに驚きを隠せない。「これで復職できる。本当に良かった」。安堵（あんど）し、夫と喜びを分かち合った。 施設整備の進展は肌で感じてい

政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法

米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で５年ぶりに実施されている空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）は23日、２日目を迎えた。午前中に開始した連続離着陸訓練の一環で、藤沢、茅ケ崎市などを含め県内の広範囲で空を切り裂くようなジェット機の爆音が響いた。「ここは一体どこの国なんだ」「沖縄だけでなく、ここもひどい」。各市などに住民から殺到した苦情は少なくとも１５００件超。大和、綾瀬市ではここ10年で最多となり、海老名市では昨年度の総計を１日で超えた。現地入りした黒岩祐治知事も「身の毛がよだつ恐怖感だ」と憤った。 午前９時10分に開始したこの日の訓練は、非常に騒音が大きい戦闘攻撃機ＦＡ18スーパーホーネットが滑走路を空母の飛行甲板に見立て、着陸直後に離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を数十秒から数分の間隔で繰り返した。午後９時59分まで続き、大和市内では一時、乗用車の警笛に例えられる１１０デシベルを大きく超

太陽光パネル普及拡大を目指すための数値目標について黒岩祐治知事は７日、「（電力不足を）突破するためのメッセージだった。忘れてほしい」などと述べ、「４年間で２００万戸分設置」と掲げた選挙公約を事実上、撤回した。県議会予算委員会の質疑終了後、記者団の質問に答えた。 知事は９月に「スマートエネルギー構想」を新たに提示した。その際に強調した「公約のバージョンアップ」との表現について、「バージョンアップしたら前の内容は残らない。自分のイメージではリセットだ」と説明。中長期的な新構想に置き換えた時点で、公約の数値目標を取り下げたとの認識を示した。 また、就任直後の５月に招集した県議会で関連補正予算を成立させた実績などを例に挙げ、「（公約の）メッセージは役割を終えた」とも述べた。 公約をこれまで撤回しなかったことについて知事は「自分の推進力が落ちることを恐れた」と説明。「みんなの気持ちが萎（な）え

南足柄市内の茶葉から食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、市内では茶農家以外にも動揺が広がっている。福島原発から直線で約３００キロ離れ、市民の多くが影響ないと考えていたためだ。専門家は「一番茶になる新芽にはセシウムが集まりやすいようだ。二番茶、三番茶になれば数値は下がるのではないか」と、冷静な対応を呼び掛けている。 市内の農家の男性（69）は「みんなが気にしている」と明かす。茶は栽培していないが、田植えを控え、「植えていいのか心配だ。風評被害も困る」と不安そうだ。 市には「野菜やコメは安全なのか」と問い合わせが数件、寄せられている。農業振興は先月の市長選で初当選した加藤修平市長の主要公約の一つ。加藤市長は「茶以外の農産物についても早急に検査する。補償問題も県や農協と連携し対応したい」と話す。 水の安全性への問い合わせも相次ぐ。原発事故後、市は２週間に１度、狩

港南署は20日、公然わいせつの疑いで、海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹を現行犯逮捕した。同署によると、同容疑者は東日本大震災の被災地に派遣予定で「ストレスがたまっていた。心の中に行きたくない気持ちがあり、捕まれば行かなくても済むと思った」などと供述しているという。 逮捕容疑は、同日午後１時５分ごろ、同区港南中央通のレンタルビデオ店内で、下半身を露出した、としている。 同署や海自によると、同容疑者は東日本大震災の被災地派遣で２週間ほど宮城県沖で遺体収容などにあたり、再度被災地への派遣が予定されていたという。同容疑者が所属する潜水艦救難母艦「ちよだ」の艦長は「このような事案が起きたことは誠に遺憾。事実確認をした上で厳正に対処する。服務指導の徹底を図り、再発防止に努めたい」とコメントした。