県立高のタブレット端末 生徒負担は５万円/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
玄海町で地価大幅下落 不動産業者「原発立地が要因に」/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
佐賀県内の基準地価調査で、原発の安全性への不安が東松浦郡玄海町の地価下落に影響したという見方が示された。調査を委託した県は「不動産鑑定士の個人的な意見」と強調するが、地元の不動産業者は「福島の事故以来、原発の立地が下落の要因になった。同業者間では一致する意見だと思う」と話す。 地価は、昨年７月から１年間の土地取引の売買価格を基に算出。対象地点の取引件数が少ない場合は、関連業界や行政への聞き取り結果なども参考にした。玄海町は住宅地３地点、商業地１地点の計４地点を調査。平均下落率は５・９％で、過去最大の下落幅となった。 今回の下落要因について、同町担当の鑑定士は報告書で「玄海原発の長期停止による経済の冷え込み」を挙げた。安全性への不安には触れていないが、調査を統括した鑑定士の前田辰王さんは「福島の事故を受け、国民の相当数が不安と不信を抱いている。国が大丈夫と言っても、心理的影響はある」と指摘す
保安院の説明「釈然としない」 佐賀県、募る不満/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
玄海原発２、３号機の再稼働問題で、県が「出発点」と位置づけた国からの説明会。インターネットのライブ中継で約２３００人が見守る中、国の安全評価に対し、県幹部が県民の不安や疑問をぶつけた。監督官庁の原子力安全・保安院はこれまでの説明の域を出ず、明確な答えを期待した県側は「釈然としない」と不満を募らせた。 最初に指摘したのは、福島原発事故が収束していない現段階で出された緊急安全対策の内容と、玄海原発２、３号機など全国の原発の再開を認めたこと。県幹部は「安心と言える根拠が見つかるまで、原子炉を止めようというロジックでもおかしくないのでは」と疑問を呈した。 保安院の黒木慎一審議官は「なぜこれだけ事故が拡大したのか、つかみきれていないのが事実。現時点で明確なのは津波でいろんな機器が故障し、原子炉が損傷した。津波対策をしっかりやることで、安全性を確保するのが私たちのポジション」と釈明した。 緊急安全対策
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