県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 　会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 　河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の

練習が終わるまで水を飲ませない野球部のような古臭い提言「週刊現代」（8月31日号）に寄稿された曽野綾子氏の「何でも会社のせいにする甘ったれた女性社員たちへ」が物議を醸している。女性社員は子どもが生まれたら一旦退職するべきで、子どもが大きくなったらまた再就職をする道を確保すればいい――。この手の議論が物議を醸すこと自体に頭を抱えてしまうし、昨今の労働環境・雇用情勢にちっとも目を向けていない時代錯誤な精神論が炸裂しているだけなのだが、その記事の反響を伝える翌週の「週刊現代」の記事を読めば、この「女性よ、甘ったれるな」にウンウンと頷く面々も数多くいらっしゃるご様子。 お喜びなのは誰か。会社の管理職のオジサマたちだ。あるいは、曽野氏の意見に賛同した金美齢氏が反響記事で「若い世代の甘ったれた姿勢を正さなければ、日本はどんどんダメになり、衰退する一方です」としたように、若者バッシングをしたくってたまら

沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画中止を求め日本側が応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発、地域の不安定化を招くことを懸念した。　米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げに。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の原点を示すものといえそうだ。　７１年１月１１日付の在日米大使館公電などによると、日本政府は翌年の施政権返還をにらみ気象観測所を尖閣に建設することを計画、政府の財源で着工すると米政府に伝達。将来、周辺の石油探査拠点としても使用すると説明した。当時のロジャース米国務長官は「台湾、中国との

米スタンフォード大に研究室を開設する中内啓光・東京大学教授＝東京都港区の東大医科学研究所で、丸山博撮影 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療研究の第一人者、東京大医科学研究所の中内啓光（ひろみつ）教授（６１）＝幹細胞生物学＝が、米スタンフォード大に年内にも研究室を開設し、３年半後に完全移籍することを毎日新聞の取材に明らかにした。中内教授は、ｉＰＳ細胞を使ってブタの体内でヒトの臓器を作製することを目指すが、日本では現在、研究指針で禁じられている。政府の成長戦略の柱となっている再生医療のトップランナーの「頭脳流出」は波紋を広げそうだ。 【アメリカへの頭脳流出】ノーベル賞の南部さんの写真 　研究指針については、政府の生命倫理専門調査会が今年８月、中内教授の研究を踏まえ、動物の受精卵にヒトの細胞を入れて、子宮に戻す基礎研究を条件付きで容認。５日、指針改定に向けた議論が始まる。 だが、中

結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は4日、規定を違憲とする初判断を示した。 相続規定は明治時代から引き継がれてきたが、「婚外子への差別だ」とする国内外からの批判が高まっている。最高裁が違憲と判断したことで、国会は法改正を迫られる。

最高裁の違憲判断を受け、和歌山県の男性の遺産分割をめぐる審判の嫡出子側は、「私たちにとって納得できるものではなく、非常に残念で受け入れ難い」とのコメントを出した。 嫡出子側は今回の判断を「日本の家族形態や社会状況を理解せず、国民の意識とかけ離れたもの」と批判。「違憲判断には絶望した」と締めくくった。

両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま

今回のスペシャリストは、「ミスをしない人間はいない～ヒューマンエラーの研究～」等の著書がある芳賀繁氏。鉄道総合技術研究所の主任研究員、ＪＲ東日本安全研究所の主任研究員、東和大学工学部経営工学科の助教授などを経て、現在は立教大学文学部心理学科の教授。最近は、病院での講演や、「医療事故防止マニュアル」のビデオ監修などもされ、医療機関とのかかわりも多い。そこで今回は、産業心理学や人間工学の視点から、ヒューマンエラー、うっかりミス、違反、そしてリピーター問題について伺った。（取材日：2004年2月18日） I　ヒューマンエラー ヒューマンエラーという言葉について強調したいことがあります。最近、医療事故の原因としてヒューマンエラーが重大な関心事になっていますが、ヒューマンエラー＝医療ミス、失敗ではないということです。 「ヒューマンエラー」とは、人間工学、安全工学、信頼性工学という分野で生まれた言葉で

最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。　憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。　「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。　平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。　ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否