今月17日、鹿児島県薩摩川内市で行われた、鹿児島大学理学部・佐藤正典氏らの講演会を取材した。「生物学から見た原子力発電所の環境問題」～原発は、海を温暖化し、魚介類の子どもを殺す～と題した佐藤氏の話は、事故による放射能汚染の怖さのほか、主として原発の「温排水」が自然界にもたらす影響についてだった。概略をまとめてみた。 原子力発電所では、電力が作られる過程で、タービンを回すために発生した蒸気を冷却する際、大量に海水を取水する。当然、排出される海水は蒸気の熱で温度が上昇しており、この温まった海水を「温排水」という。そのため、発電所は海岸付近に建設される。 この「温排水」には、いくつかの疑問が提起される。 第一の問題は、暖められて放水された「温排水」による海水温の上昇だ。取水口付近と排水口付近の海水の温度差は、安全協定で上限を７度と定められている。安全協定が守られているとしても、７度も高い温排水は

写真は、鹿児島県薩摩川内市にある九州電力・川内原子力発電所の温排水放出口である。 原子力発電所では、原子炉内にある低濃縮ウランの核分裂によって発生する熱で蒸気を作り、その蒸気の力でタービンを回して発電させる。 タービンを回すために発生した蒸気は冷却しなければならないが、冷却する際、大量に海水を取水・使用する。当然、排出される海水は蒸気の熱で温度が上昇している。この温まった海水を「温排水」という。 川内原発では、大量の温排水を放出しており、その水量は１、２号機を合わせると鹿児島県最大の河川である川内川の流量に匹敵するとされる。 温度が上がった海水が放出されれば、海水温に変化があるのは当然である。原発の怖さは、放射能だけではなく、「温排水」にもあるということを鹿児島県川内市で知ることになった。

写真は今月18日、鹿児島県薩摩川内市にある九州電力・川内原子力発電所の「温排水」放出口そばの海岸に打ち上げられた「ダツ」という魚の死体である。フェンスの向こう側には同原発１、２号機が見える。 この海岸の砂浜には近年、ウミガメやサメの死体が頻繁に打ち上げられるようになったという。周辺の海で何かが起きているということだ。 国や電力会社側は、原発の安全性を繰り返し広報してきた。しかし、原発施設内の事故は枚挙にいとまがない。 川内原発でも今年１月に７名の死傷者を出す大きな事故が起きたばかりだ。（既報） 同原発における過去の事故例も確認してみた。 同原発では、1983年に1号機試運転中の自動停止にはじまり、営業運転開始後も、却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れや、格納容器サンプ水位上昇に伴う原子炉手動停止など10件以上の事故やトラブルに見舞われている。どの事例も大惨事につながる危険があったことは否定

九州電力川内原子力発電所の現実を検証していくにあたり、まずは今年１月に同原発で起きた事故についての記事を再掲載する。 九電川内原発７人死傷事故―許されない談合決着 １月29日、九州電力川内原発１号機で７人が死傷した。原発では「大事故」にも関わらず、メディアの続報がない。ひたすら「調査中」しか繰り返さない九電は、一体何をしているのか。電力会社とは持ちつ持たれつの連合がバックアップするのが、「小鳩政権」。その「政治とカネ」にメディアの注目が集まっているのを幸いに、ツジツマ合わせに苦慮している姿が思い浮かぶ摩訶不思議な事故だ。 ＜「事故は隠せ」　電力会社長年の悪癖＞ どうしてこんなことが起きるのか。テレビ、新聞の第一報に接しても理解不能だったのが、今回の事故だ。「原発は安全」を謳い文句に原発建設を推進してきたのは国と電力会社。チェリノブイリ級超巨大惨事になりかねない重大事故は当然ながら、小さな事

九州電力・川内原子力発電所は、鹿児島県薩摩川内市久美崎の川内川河口に建設された、玄海（佐賀県玄海町）に次ぐ九州では２か所目の原発である。対岸には火力発電所である「川内発電所」も存在する。 1964年に川内市（当時）が原発誘致を決議。九電は70年に１号機、77年に２号機建設計画を発表し、電源開発調整審議会の承認を経て、順次建設された。１号機が84年、２号機が85年に営業運転を開始しており、誘致決議から20年をかけて整備されたものだ。 原子炉の型式は、１号機、２号機ともに「軽水減速・軽水冷却加圧水型」で、一般的には加圧水型軽水炉と呼ばれる。原子炉内にある低濃縮ウランの核分裂によって発生する熱で蒸気を作り、その蒸気の力でタービンを回して発電させる仕組みだ。１次冷却材、２次冷却材ともに軽水を使う。軽水とは「水」のことだ。 １、２号機ともに89万キロワット、計178万キロワットの発電量を誇り、九電の

今年１月、薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所で、作業員１人が死亡し、６人が重軽傷を負う事故が発生した。分電盤の点検中に、通電している端子に誤接触したために起こったとされるが、事故原因についての正式な発表はまだない。 そんな中、５月には地元川内で、同発電所３号機の設置に関する公開ヒアリングが行われる。原発の是非が改めて問われるのだ。 さて、写真は川内原子力発電所がある薩摩川内市での１枚である。「原発のあるまちづくり推進」と「原発反対」。正反対の立場から、それぞれの意思を表したものだが、切り取ったこの風景が、現在の原発行政を物語っている。 薩摩川内市では、「３号機」増設、さらには原発そのものに対する疑問の声、反対の声が上がっている。 明日から、現地取材を通して見えてきた、原発の新たな問題点を検証していく。

＜追加情報がない「大事故」＞ 原発での死傷事故は過去にたびたび起きているが、もっとも多い放射線被曝によるそれは、公式記録では極端に少ない。「原発は安全」を金科玉条とする国と電力会社は、被曝事故などあってはならないので、それらは握りつぶす。証拠の記録やデータの改ざんなどは電力会社の得意とするところで、それらの数値を盾に被曝との因果関係を否定するからだ。 被曝以外の死傷は公式記録上もかなりあって、作業中の転落や熱水や火災による火傷、感電などさまざまだが、今回のように７人も同時に死傷するのは異例。原発内事故としては「大事故」である。しかも、発生したのは配電室という中枢施設だ。というのも原発は、心臓部の原子炉を中心に水系統や油圧など無数の配管、いわば血管が通っている。それらを正常に機能させるには、コンピュータ制御を含めた電気系統が不可欠。これまた血管類の一つとして、原発内各所に張りめぐらされている

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う一連の原発事故への国や東京電力の対応が問題視されていることをふまえ、【2010年２月26日】から恩田勝亘氏が寄稿した原子力発電所関連の記事を再び掲載いたします。 （2010年）１月29日、九州電力川内原発１号機で７人が死傷した。原発では「大事故」にも関わらず、メディアの続報がない。ひたすら「調査中」しか繰り返さない九電は、一体何をしているのか。電力会社とは持ちつ持たれつの連合がバックアップするのが、「小鳩政権」。その「政治とカネ」にメディアの注目が集まっているのを幸いに、ツジツマ合わせに苦慮している姿が思い浮かぶ摩訶不思議な事故だ。 ＜「事故は隠せ」　電力会社長年の悪癖＞ どうしてこんなことが起きるのか。テレビ、新聞の第一報に接しても理解不能だったのが、今回の事故だ。「原発は安全」を謳い文句に原発建設を推進してきたのは国と電力会社。チェリノブイリ級超巨大惨事