嫌韓デモの現場で見た日本の底力
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
安倍首相は「親学推進議員連盟」の会長を辞任せよ
安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ： １）社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請 ２）待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援 ３）保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進 ４）2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す ５）育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。と
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
投票という「権力」：台湾総統選後感
「どっちが勝ってもたいした違いはないよ。でもね、ぼくは馬英九に入れる。だって蔡英文が勝てば、中国との間がごたごたして台湾の経済が悪くなるかもしれないし、そうなったら不動産価値が下がるだろ。それは避けたいんだ、ただそれだけ。でも、本当のところ、どっちが勝っても違いは本当にないんだよ」 台湾総統選前夜、香港で会った台湾人の友人はこう言った。彼は投票するようになって以来、ずっと国民党候補に投票してきたそうだ。それほどまでにこだわりのある彼があっさりと、今回の選挙を「どちらが勝っても違いはない」と何度も言ったことに驚いた。 結果はもうすでに皆さんがご存じのとおりである。国民党の馬英九総統が民進党代表の蔡英文候補に８０万票の大差をつけて続投を決めた。選挙前には、現地メディアが「接戦になる」と伝え続けていたせいかもしれないが、外国メディアの多くが「蔡総統」の実現を心のどこかで期待していた印象を受けた。
「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益
TPP（環太平洋パートナーシップ）への参加をめぐって、民主党内を二分する騒動が起こっている。山田正彦前農水相を座長とする「TPPを慎重に考える会」が、民主党の国会議員180名以上の署名を集めたと発表したからだ。 民主党の議員は衆参両院あわせて407名なので、これは過半数に迫る規模だ。メンバーは非公開なので中身はわからないが、勉強会に集まったのは50人程度。小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏などの「小鳩」グループの議員が多いが、「慎重に検討しろ」というだけで、何が問題なのかわからない。TPPには、具体的にどういう弊害があるのだろうか？ 農水省は「TPPに参加すると農業が壊滅してGDP（国内総生産）が1.6％減少する」という推計を発表したが、経産省はTPPに加入しないと2020年にはGDPが1.5％下がると発表し、内閣府はTPP参加でGDPが最大0.65％上がると推定した。 しかし農業生産額の3割を占め
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