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「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益
TPP(環太平洋パートナーシップ)への参加をめぐって、民主党内を二分する騒動が起こっている。山田正彦... TPP(環太平洋パートナーシップ)への参加をめぐって、民主党内を二分する騒動が起こっている。山田正彦前農水相を座長とする「TPPを慎重に考える会」が、民主党の国会議員180名以上の署名を集めたと発表したからだ。 民主党の議員は衆参両院あわせて407名なので、これは過半数に迫る規模だ。メンバーは非公開なので中身はわからないが、勉強会に集まったのは50人程度。小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏などの「小鳩」グループの議員が多いが、「慎重に検討しろ」というだけで、何が問題なのかわからない。TPPには、具体的にどういう弊害があるのだろうか? 農水省は「TPPに参加すると農業が壊滅してGDP(国内総生産)が1.6%減少する」という推計を発表したが、経産省はTPPに加入しないと2020年にはGDPが1.5%下がると発表し、内閣府はTPP参加でGDPが最大0.65%上がると推定した。 しかし農業生産額の3割を占め
2011/10/13 リンク