毎年６月上旬に札幌市中心部の路上で開かれる「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が岐路に立たされている。大音量で流れるロック調のソーラン節に合わせ、独特の衣装に身を包んだ数十人が鳴子を手に、一糸乱れぬ踊りを披露するが、その“騒音”に市民からクレームが相次いでいるのだ。全国で類似イベントが開催されるほどの人気だが、地元民の心境は複雑なようだ。 　「祭りといっても、札幌まつり（＝北海道神宮例祭）のように地域に根ざした伝統祭事ではないし、各チームが競うように音楽を流し続けるのは神事というよりイベントでしょう。参加者たちは大興奮ですが、祭りの部外者で興味のない地元住民との“落差”は激しいですね」 　札幌市中心部のマンションに住む主婦（３５）は、今年で１９回目を迎える同祭を冷静に語る。こうした地元民の声を受け、同祭実行委員会は、６月９−１３日の会期中、スピーカーの音量を市の条例で定められた商業地域での基準「

ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

松野頼久官房副長官は１９日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し、「工法について何か決定したという事実は一切ない」と述べた。政府が同県名護市辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋方式（ＱＩＰ）で代替施設を建設する案を断念し、現行案の埋め立て方式に戻すことを米側に伝えたとの一部報道を否定した。　また、近く来日するクリントン米国務長官と岡田克也外相との会談については「韓国の哨戒船沈没の案件やイランの核問題への対応という問題が中心だと聞いている」と述べ、普天間問題は中心議題にならないとの見通しを明らかにした。

どうやら宮崎の方では「口蹄疫」なる家畜の病気が流行っているらしい。 私は宮崎にはあまり友人知人はいないし、ましてや宮崎の畜産関係者にそんなものはいない。となると、あらゆる情報は「メディア」を通してということになる。 ところが、この「事件」について、あらゆる「メディア」が信用出来なくなっている。 「口蹄疫」についてのニュースは… とゆーかニュースはいくつかのチャネルが存在する。このチャネルを「メディア」と呼ぶ。たとえば、 当事者の声 当事者からの伝聞(クチコミ) メディアの報道 行政機関等の公式発表 二次情報。。。 このうち、多くの場合は当事者に直接のコンタクトがないことが多いので、「それ以外」から情報を得ることになる。つまりは基本的に「伝聞情報」だ。 「伝聞情報」の精度はあまり高くない。なぜなら、 人は伝えたいことのみを伝える からだ。当然、それをわかっている人は、複数のチャネルを持つ。こ

＜Ｗ杯＞利益のない韓日戦に悩む許丁茂監督2010年05月18日10時50分 / 提供：　エクアドル戦の勝利の喜びもつかの間だ。サッカー韓国代表チームの許丁茂（ホ・ジョンム）監督が韓日戦を１週間後に控えて頭を悩ませている。韓国代表はキャンプ地のオーストリアへ向かう前、２４日、日本・埼玉で日本代表と評価試合を行う。すでに決まったＡマッチであるだけに避けることはできない。問題は得より損失が大きい試合という点だ。韓日戦はサッカー以上の意味を持つ。過去のように民族感情が介入した‘銃声なき戦争’ではないが、今でも両国国民は試合の結果に敏感に反応する。韓日戦が‘監督の墓’とも言われるのがこれを証明している。歴代の韓日戦では、その結果から韓国で４人、日本で１０人の監督が更迭されている。したがって韓日戦に臨む両チームはいつも総力戦に出るしかなく、激しい死闘の後には傷が残る。これが許監督の悩みだ。韓日戦の勝利

でも善悪の基準というのも人によって違うわけだし、時代の趨勢と共に移り行くものだってある。自分が正しいと思ってる事が世間一般で言われている事とは違う時はどうすればいいんだろう。果たしてそれを間違ったものとして切り捨ててしまっていいのかしら？ 7:48 AM May 17th Echofonから

使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす　使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。　ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前