コンプライアンスがなぜ重要なのか、テレビ局の会見から考える 週刊プレイボーイ連載（632） – 橘玲 公式BLOG
テレビ局の女性社員と大物タレントのトラブルに端を発した問題は、大手スポンサーが一斉に広告を引き上げる前代未聞の事態になっています。 追い込まれたテレビ局は、フリージャーナリストやユーチューバーを含む500人ちかくが参加する2度目の記者会見を開き、午後4時から翌日未明まで10時間にわたってすべての質問に答えました。それと同時に会長と社長が責任をとって辞任し、翌日、副会長も辞意を表明しました。 発端となった週刊誌の報道に訂正が出るなど、いまも混乱が続いていますが、ここではテレビ局がどこで間違ったのか、「説明責任」から考えてみましょう。 アカウンタビリティ（説明責任）は、「なぜそんなことをしたのか」と訊かれたときに説明できることです。なぜこれが重要かというと、それによって対応が適切か、そうでないかが決まるからです。 テレビ局の説明によると、トラブルを把握した幹部は、女性社員とタレントの認識が異な
伊藤詩織氏ドキュメンタリー作に「承諾が取れていないのであれば人権上問題」「事前に確認なく公開」かつて共に闘った弁護士たちが警鐘の裏で何が… | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
ところが2024年10月21日、本作について内容の修正を求める記者会見が開かれた。会見を行なったのは、伊藤氏の民事裁判を担当していた弁護団のうち、西廣陽子弁護士と加城千波弁護士。 そして、伊藤氏を中傷する投稿にTwitter（現X）上で「いいね」を押した元衆院議員、杉田水脈氏を相手取り損害賠償請求訴訟を行った際の、伊藤氏側の代理人だった佃克彦弁護士。 現在、佃弁護士は、西廣・加城弁護士の代理人となっている。つまり、3人はもともと伊藤氏を護っていた人々なのである。 会見の場で3名は、裁判に際して「裁判以外に同映像を一切使用しない」旨の誓約書を交わしたうえで伊藤氏と代理人が入手した民事訴訟の証拠である「ホテルの防犯カメラ映像」が、映画『Black Box Diaries』で使われていることを明かした。「裁判以外に同映像を使用しない」という誓約書にサインしたのは、伊藤氏と西廣弁護士だ。 なぜ話し
｢文春の訂正｣でも､｢フジ社長の辞任｣でもACジャパンのまま…離れたスポンサーがフジテレビを許す絶対条件 ｢バブルで止まったフジ｣を変えるには社員の結束が必要だ
中居正広氏の女性トラブルをめぐり、フジテレビは2度目の会見を開いた。スポンサーは戻らず、CMの差し替え・差し止めが続いている。元MBS毎日放送のプロデューサーで、同志社女子大学メディア創造学科の影山貴彦教授は「フジテレビが“再生したこと”を示さなければ、スポンサーは戻ってこない。現場の社員が結束して日枝氏を引きずり下ろすぐらいのことをしないと生き残る道はないだろう」という――。 最後かつ最大のチャンスを逃した フジテレビは27日、元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルをめぐり、2度目の記者会見を開いた。閉鎖的な会見と猛批判を浴びた最初の会見から10日、今回は参加者を限定せず、映像撮影も可能なフルオープン形式で行われた。しかし大失敗を経てのやり直し会見ということであれば、非常に中途半端な内容だったと言わざるを得ない。 いくら質問数を無制限にしようが、多くの参加者を受け入れようが、会見の勝負
週刊文春編集長「橋下徹さんの指摘で訂正」 中居正広さん巡る記事 | 毎日新聞
週刊文春が昨年12月26日発売号で元タレントの中居正広さん（52）による女性とのトラブルを報じた記事について、同誌編集部は1月28日、週刊文春電子版などでフジテレビ社員の関与についての内容の一部訂正を発表し、謝罪した。同号では、トラブルの発端となった食事会について、女性がフジ社員に「誘われた」としていたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことなどが判明したとした。 編集部は、報道の第2弾となる1月8日号以降、今回訂正した取材内容を踏まえた記事を出しているとも説明。中居さんのトラブルを巡っては、フジは報道のあった12月下旬以降、社員の関与を否定してきた。港浩一社長らの辞任を発表した1月27日の記者会見では、訂正前の文春報道を前提にした質問が続出し、フジは改めて否定した。 週刊文春が28日にサイトに載せたコメントでは、フジ社員が女性を中居さん宅のバーベキューに連れて行くなどしていて、女性が会
駅係員になって女叩きをやめた。
正確に言うと男なのに男が嫌いになった。 インターネットではいかに女が邪悪で愚かな生き物かについて日々呪詛が垂れ流されているが、現実的な話として、女は基本まとも。男はクソ。 入職したばかりの頃は車内にしばしば撒き散らされている小便の正体が分からなかった。赤ちゃんが漏らしているのかと思っていた。 先輩から、あれは酔っ払ったおっさんや、薬物や精神病で頭おかしくなったおっさん、そういう性癖のおっさんの落とし物だと聞かされて戦慄した。 おそらく定年退職して暇を持て余しているのであろう高齢男性に絡まれ、駅係員の愛想の悪さ、無礼な態度についての説教から始まり、妻や子供に関する愚痴、若者の質の低下、高齢者に対する社会全体の敬意の喪失などの話題に発展し、最終的には社会保障、自民党、アメリカ大統領などの話に辿り着くことはよくある話。 なぜ遅延や事故でダイヤが乱れて駅係員に当たり散らす？ それで事態が解決すると
フジ・メディアHD 独立した第三者委員会の設置を検討へ | NHK
フジテレビの港浩一社長は1月17日、記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を示しましたが、会社は「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明していました。 こうした中「フジ・メディア・ホールディングス」に対して、社外取締役の7人が連名で、臨時の取締役会を開くよう求め、社外取締役の中からはこれまでの対応を見直して独立した第三者委員会を設置すべきだという声もあがっています。 フジ・メディア・ホールディングスは23日に臨時の取締役会を開き、これまでのフジテレビの対応に問題がなかったかを議論した上で、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに沿った独立した第三者委員会の設置について検討することにしています。 またフジテレビも取締役会を開き、親会社の議論の結果をふまえて調査や検証の進め方を決めることにしています。 フジテレビをめぐっては企業の間で自社の
フジテレビはもはや｢報道機関｣ではない…｢女性アナ上納疑惑｣で露呈した"エンタメ企業化"という大問題 なぜ社内で何が起きたかを徹底取材し､スクープできないのか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
「楽しくなければテレビじゃない」というスローガン タレントの中居正広氏の女性トラブルをきっかけに、フジテレビが「性接待」への組織的関与を疑われて深刻な危機に直面している。 そんななか、「公共の電波を利用しているのにけしからん」といった批判が噴出している。国民の財産である電波を独占しているのだから、報道機関として公共性の高さを自覚しなければならない──こんな議論である。 ここで一つ疑問が出てくる。そもそもフジテレビは報道機関なのか？ むしろエンターテインメント（エンタメ）企業ではないのか？ フジテレビは1980年代から「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げ、かつてバラエティ番組中心の編成で黄金時代を築いている。その意味で圧倒的にエンタメ企業だ。 渦中の港社長はバラエティ番組で出世 経営幹部もエンタメ出身。例えば、1月17日の記者会見で失態を演じた港浩一社長。「とんねるずのみな
日本生命、フジテレビCMを見直し トラブルへの社員関与報道で 19日からACジャパンに差し替え | ニッキンONLINE
日本生命、フジテレビCMを見直し トラブルへの社員関与報道で 19日からACジャパンに差し替え 2025.01.18 04:35 日本生命保険は、フジテレビの社員がタレントの中居正広さんと女性との間のトラブルに関与したとの報道などを総合的に判断し、フジテレビで放映予定のＣＭを差し替える対応をとる。 1月19日から、日本生命がスポンサーになっている「千鳥の鬼レンチャン」（毎週日曜20時～）と「Mr.サンデー」（毎週日曜22時～）の2番組について、自社のCMから公益社団法人ACジャパン（旧公共広告機構）のCMに差し替える。ACジャパンのCMは、枠に空きが生じた際などに放送されることが多い。 他の生命保険会社や損害保険会社では、まだ様子見で具体的な対応に至ってないところが多い。業種を問わず、他の企業でもフジテレビへのCM出稿を見直す動きが広がるかが注目されている。
中居さん問題、フジテレビが調査 日テレは降板発表、代理人が回答も：朝日新聞デジタル
タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、フジテレビが昨年から外部の弁護士を入れて事実確認の調査を始めていることがわかった。フジ企業広報部が、取材に明らかにした。「今…
女性にAEDを使ったら訴えられた話
街中で突然倒れた人を見かけたら、まず声をかけて反応を確認し、必要に応じて救急車を呼ぶ。そして意識がない、呼吸もないといった状況なら、AEDを使って心肺蘇生を試みる。――これは、学校での救命講習や各種啓発イベントなどで何度となく耳にしてきた基本中の基本だろう。わたしも何度か講習を受けた経験があるし、いざというときに手をこまねいてしまわないよう、頭ではしっかり理解していた。実際、その知識が役に立つと思った瞬間があった。まさか、その行為が原因で後に大きな問題に巻き込まれるとは想像していなかったのだが……。 あの日、わたしは会社帰りに駅前の広場を通り抜けていた。残業続きでクタクタだったとはいえ、そこまで遅い時間ではなかったし、人通りも多かった。目の前で、一人の女性がふらふらと歩いていて、そのままバタリと倒れ込んだのだ。最初は何が起きたのかわからず、周囲の人も「大丈夫ですか！？」と声をあげていた。わ
「9000万円で示談にしたのに蒸し返されるならその9000万円を反社や反グレに払って消してもらう方がいい」←一生反社にゆすられ続けるのがオチでは…？
ちぃ @chii_barimama @ruscotar 女性相手の加害を隠蔽することすら難しいのに、 反社反グレに頼んで揉み消せると思ってしまうような頭の弱い人は、流石に9000万円を持っていないのでは.....？ 揉み消そうとしたこと、で逆に後からゆすられると、簡単に想像がつくと思うのだけど... 2025-01-11 15:01:56 茶色い🐶ワンワン🐶 @takigawa_w 仰る通りなのですけれど、 トラブル内容がどこから漏れたのかを想像するといくつかのルートが考えられます。 ①示談前の被害者の家族友人知人。 ②示談前の被害者が相談したアナウンサーやそのアナウンサーが話したであろう家族友人知人や上司。 ③これは想像してみて欲しいのですが、騒ぎになる前の加害者本人。 飲みの席で「この間、CXの女子アナとやっちゃったんだけど、凄い嫌がられて参ったよ〜🤣」などと言って、言われた方が
"タワマン配達"の困惑ルール｢まるでダンジョン｣
「台車なしだと手で荷物を運ぶしかないので、効率が落ちてしまう。台車が禁止なら配達しませんって言ってみたいですよ」 30年近い経験を持つベテランドライバーは、こう本音を明かす。彼が担当するのは東京・中央区の一角。個人宅の多くは、湾岸部にそびえるタワーマンション、もしくは高級マンションだ。 宅配業者に対して「独自ルール」を設けるマンションは少なくない。高級マンションやタワマンほど、厳しくなる傾向にあるという。たとえば壁や床を傷つける恐れがあるため台車は禁止、エレベーターを使うときは防災センターでカードを借りなければならない、といった内容だ。 セキュリティが厳重なマンションでは、何度もオートロックを解除するためにインターホンを鳴らす必要がある。大規模なタワマンになると内部は一つの街のように広く、ただでさえ配達に手間がかかる。そこに独自のルールが加わることで、宅配ドライバーは日々、悪戦苦闘している
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
「手話をおもちゃにしないで」人気ミュージシャンの“ダンス”に当事者が怒りの声。モラル以前の根本レベルで無責任さが見える理由 | 女子SPA！
実際、曲中でアイナ・ジ・エンドが披露する手の動きには明確な意味がなく、そのため“手話風の”振り付けになってしまっている。それが、文化の盗用であり、手話を軽んじていると言われている理由なのですね。 アイナ・ジ・エンドが手話を取り入れた背景には、TikTokなどで手話歌と呼ばれる動画がバズっているトレンドが影響しています。アイナも自身のラジオ番組『SCHOOL OF LOCK!アイナLOCKS!』（TOKYO FM 2月27日放送回）で次のように語っていました。 ＜手話はね、振り付けと同じ感覚でほぼほぼダンスでしたね。その中でも、“少し”っていう手話が1番好きだなって思いました。なんだか奥ゆかしさがあって。右手をちょっと“くの字”って言いますか、くの字も丸めて左肩に近づけるんだけど……“少し”。なんか、きゅってなるんだよね、肩が少しすくむ感覚で。手話って奥ゆかしいな～って思いました。 今って、
独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの医師を直撃…「私は裏切られた」「赤穂市民病院は汚い」その驚愕の主張（週刊現代） @gendai_biz
「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは
赤穂民報｜元市民病院脳外科医 転職先でも医療トラブル 透析治療せず患者死亡か
医療過誤を含む複数の医療事故に関与して２０２１年８月に赤穂市民病院を依願退職した４０代男性医師を採用した医療法人医誠会（大阪市北区）が５日、必要な透析治療を行わずに患者を死亡させたとして、遺族から慰謝料など約４９６０万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こされた。 訴状によれば、同医師が「入院理由の確認を怠った」ことなどで患者への透析治療が実施されず、入院から４日後に死亡したという。 訴状などによると、死亡したのは大阪府内の男性（当時９０歳）。腎臓に慢性的な疾患があり、同法人が運営するクリニックで週３回の人工透析を受けていた。透析予定日だった昨年１月７日、新型コロナ検査で陽性となり、クリニックと同系列の医誠会病院（大阪市東淀川区、当時）の救急外来に搬送された。 クリニックからは患者が透析を必要としている旨がファクスで送られていたにも関わらず、初期対応した同医師は「どういう適応で入院との判断とな
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