旧統一教会の正体 植民地支配の怨みを解くため日本はただの献金組織【報道1930】 | TBS NEWS DIG安倍元総理殺害事件でにわかに注目される宗教法人「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会） 80年代、霊感商法や多額の献金による家庭崩壊などが社会問題化したが、韓国の新興宗教がなぜ日本に深く入り込み、…
超平凡な公立高校を数学のエリート集団に仕立て上げた元金融マンの手法とは？
フロリダ州ゲインズビルにあるブッフホルツ高校は2007年まではいたって普通の公立高校でした。しかし、ウォール街で働いていたウィル・フレイザー氏が教師として着任して以来、13年にわたって栄誉ある数学コンテストの賞を獲得し続けているとのこと。フレイザー氏が生徒をどのように指導してきたのかを、ウォール・ストリート・ジャーナルが紹介しています。 How a Public School in Florida Built America’s Greatest Math Team - WSJ https://www.wsj.com/articles/the-secrets-of-americas-greatest-high-school-math-team-11657791000 Ex-Trader Will Frazer Turns High School Math Team Into Wall St
安倍氏銃撃の容疑者像分析、メディアに都合のいい「専門家」起用 犯罪心理学者が問題視 - 弁護士ドットコムニュース
安倍元首相の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。 テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。 ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」（精神科医）、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」（弁護士）といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。（ライター・今川友美） 原田隆之教授（提供写真） ●マス
「日銀は必ず負ける」「物価はまだまだ上がる」頑なな日銀の政策は何をもたらすのか…【報道1930】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
1ドル140円目前の円安。ブルームバーグは「1ドル150円まで下げた場合1997年のアジア金融危機並みの混乱を引き起こす恐れがある」と報じた。一方、消費者物価指数は7年ぶりに2％を超え、企業物価指数は過去最高を更新して9.2％、物価高が止まらない。だが日本銀行は“頑な”に政策を変えようとしない。この先にどんなシナリオが待っているのか? 【写真を見る】「日銀は必ず負ける」「物価はまだまだ上がる」頑なな日銀の政策は何をもたらすのか…【報道1930】 ■「為替水準ははっきり言って“雰囲気”と“ノリ”で決まる」果たして円安はこのまま進んでしまうのか?専門家の見通しを聞いた。 元日本銀行理事 早川英男氏 「この先大幅な円安はないと思う。理由は2つ。今でもとんでもない円安。円ドルの長期的実力、これ購買力平価っていうが、1ドル90円くらいなんですよ。それと比べるととんでもないです。もう一つは今月末アメリ
無料のスマホナビがあるのになぜ売れる!? 市販「カーナビ」が令和の時代にも売れ続ける理由とは（VAGUE） - Yahoo!ニュース
2020年以降はコロナ禍や半導体不足の影響で減少傾向だが… いまや、初めての目的地へ出かけるときの道案内はもちろんのこと、渋滞を避けて効率のいいルートを走行するにもカーナビは欠かせない存在となりました。 【画像】デカッ！こりゃ売れるわ！ テレビみたいに大きい「最新のカーナビ」を見る（15枚） 伊藤忠グループのリサーチ会社であるマイボイスコムが2020年12月に調査したところによると、カーナビの装着率は乗用車全体の8割に装着されるようになったとのことです。 10インチ大画面を実現したカーナビパナソニック「ストラーダ」CN-F1X10BHD。2DINスペースにこの大画面がインストールできることで人気を呼んでいる そんな中で、世間でよく聞かれるのは「カーナビはスマートフォン(スマホ)に取って代わられるのではないか」との話です。 スマホでは無料で使えるナビゲーションアプリが数多く登場しており、わざ
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之｜論座アーカイブ
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
WHO「サル痘」で緊急事態を宣言 “世界中に急速拡大している” | NHK
欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」についてWHO＝世界保健機関は、日本時間の23日夜に記者会見し、感染の拡大が続いているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHOは現在、新型コロナウイルスとポリオの感染拡大について緊急事態の宣言を継続していて「サル痘」は3つ目となります。 「サル痘」について、山際新型コロナ対策担当大臣はNHKの日曜討論で「政府として今週早々にも会議を開いて、適切な対応ができるような体制を整えていきたい」と述べました。 WHO テドロス事務局長 “世界中に急速に拡大している” WHOは今月21日、各国の専門家や保健当局の担当者による緊急の委員会を開催し、欧米などを中心に感染が拡大する「サル痘」の状況について検討しました。 この検討結果を受けて23日、スイスのジュネーブで記者会見したテドロス事務局長は、専門家などの委員会ではさまざまな意見が出さ
カルトはなぜ危険なのか、なぜ人はカルトに入るのか 心理的トリックを知る重要性 - BBCニュース
歴史上、「カルト」と定義される集団はたくさん存在してきた。しかし、ほとんどのカルトは自分たちがカルトだと認めないし、その集団にかかわる多くの人が、自分がカルトに入っているとは認識していない。
オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK
ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非
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旧統一教会と関係ある「安倍派議員35人」のリストがコレだ！ 自民党内でも圧倒的な人数｜日刊ゲンダイDIGITAL