若き米兵が見守る通学路 「飛ばす車が減った」 地域から感謝の声 沖縄・北谷町（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県北谷（ちゃたん）町の北玉小学校の子どもたちの登校を見守る交通安全ボランティアに、米軍の若手兵士の有志が地元・北玉区の人たちに交じり活動を続けている。登校と通勤が重なり、通学路で速度を出す車に悩まされていた地域では、「スピードを出すYナンバーの車が減ってきた。ありがたい」と感謝している。 【写真】沖縄を愛した米兵 形見のジャケットが伝える思い 参加しているのは、キャンプ瑞慶覧の兵士が中心で昨年6月ごろから始まった。きっかけは、瑞慶覧勤務で町宮城の富村浩子さんが「地域に貢献できる活動をしよう」と呼び掛けたことだ。ボランティアは北玉区が担当する火曜日と木曜日の週2回。午前7時半ごろから1時間余り、数人の兵士が交通安全のベストを着て、旗を片手に通学路に立つ。 「人助けが好き」というリズリー・ピネダさん（23）はほぼ毎回参加している。沖縄駐留2年目。日本語は話せないが、流ちょうに「おはようござ
スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役６月以下 道交法改正案（1/2ページ）
携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年１００万件 改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する
特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民
小田急複々線になる箱形トンネルを歩く
小田急電鉄は、小田急小田原線の下北沢地区（東北沢～世田谷代田）で複々線化事業を進めている。先行して共用した複線のシールドトンネルの上に、さらに開削工法でトンネルを造って複々線にする。2018年（平成30年）3月に線路を切り替えることが決まった。 17年12月21日、報道機関に向けて「小田急電鉄 複々線開通前最後の工事現場説明会」が行われた。 小田急電鉄は、複々線化事業を東京都の連続立体交差事業と一体的に進めている。複々線化事業は線路を複線（2本）から複々線（4本）にするもので、小田急電鉄が事業主体。目的は混雑の緩和や所要時間の短縮、列車の増発など輸送サービスの抜本的な改善だ。 小田急の複々線化事業は、東北沢～和泉多摩川の延長約10.4kmで実施し、東北沢～世田谷代田の延長約1.6kmを残して完成している。この下北沢地区が最後の区間となる。
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