韓国、キムチ離れ？＝１０年間で消費２割減 韓国、キムチ離れ？＝１０年間で消費２割減 【ソウル時事】韓国農林水産食品省傘下の農村経済研究院は２６日までに、キムチの市場動向に関する分析を発表した。それによると、２００１年の１人当たりのキムチ消費量が３６．３キロだったのに対し、１０年は２８．０キロと約２３％減った。 　さらに今年９〜１０月、減少理由について全国２７００世帯に調査したところ、「キムチに代わるおかずの増加」が３１．４％、「朝食など『食事抜き』の増加」が３０．８％、「洋食など様式の多様化」が１７．９％と続いた。 　キムチは、０９年の調査で、１日の１人当たりの摂取量が白米の１８２．３グラムに次ぐ７９．５グラムで、食卓に欠かせない存在。それでも、食生活が豊かになったことに加え、高齢者や若者など一人暮らし世帯が００年の１５．５％から１０年は２３．９％に増え、外食やパン食が多くなってきたことな

三重県松阪市が「市の憲法」として制定を目指す「市まちづくり基本条例案」で、市民の定義を外国人や市外在住者まで広げ、外国人に住民投票の投票権を認めたところ、市民から寄せられた１６０件の意見のうち反対が大半を占めた。市は１２月議会への提案を断念。定義を再検討し、１２年３月議会へ提案したい考えだ。定義を広げ過ぎたのか、寄せられた意見が過敏なのか、専門家の意見も分かれ、「市民とは何か」を巡り議論は熱を帯びそうだ。【駒木智一】 市コミュニティ推進課によると、基本条例は「市の自治の基本を定めた」（３条）もので、「市民」の権利と役割を「まちづくりに関して、自らの意見を表明し、これに参加する権利を有する」（５条）と明記。市は「意見を幅広く反映させたい」として、市民の定義を市民と「市内で活動する個人または団体」（２条）とだけ規定し、国籍条項は設けていない。住民投票権を持つのは「市に住所を有する者」（８条）で

印刷 現場の地図 　大分県警は２５日、大分県別府市天満町のアパートで、この部屋に住む金城柊真（きんじょう・しゅうま）ちゃん（４）の遺体を発見したと発表した。２５日午後２時すぎに３０代の無職の母親と３０代の内縁の夫が別府署を訪れて「朝７時ごろ起きたら子どもが死んでいた」と話したため、署員が部屋を調べて男児の遺体を見つけた。 　県警によると、柊真ちゃんの全身に多数の傷があり、母親は調べに「昨夜、しつけの意味でたたいた」と話しているという。２人から前夜の状況などを聴いている。県警は遺体を司法解剖して死因を調べる方針。 　県警や別府市によると、柊真ちゃんには弟がおり、４人暮らし。５月には近所の人から「子供が泣いている」と市に通報があり、市職員が訪問した。柊真ちゃんと会ったが、異状が確認できなかったためそのまま引き揚げたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

大阪市長選（２７日投開票）も残りわずか。前大阪府知事の橋下徹氏（４２）と、現職の平松邦夫氏（６３）が歴史的激戦を続けるなか、固唾をのんで見守っているのが大阪市役所の職員たちだ。報道各社の世論調査で「大阪市役所をぶっ壊す！」と宣言している橋下氏が一歩リードしていることもあり、戦々恐々としているという。 　「結果次第で、すべてがひっくり返る可能性もある。新規事業も考えたいが、模様眺めです」 　ある市職員はこう語る。例年なら、来年度予算編成の準備を始めている時期だが、今年はそうはいかない。最大の原因は、橋下氏の存在だ。 　４年前の市長選で、戦後初めて民間出身の平松氏が初当選したときも、市役所内に衝撃が広がったが、平松氏は市職員との対話姿勢を重視。大きな対立もなく、今では職員らの評価も高い。 　一方、橋下氏は、知事就任直後にいきなり府職員に対し、「あなたたちは破産会社の従業員」と言い放ち、給与削減

インタビューに応じる、オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏　＝２５日午前、東京都新宿区（荻窪佳撮影） オリンパスの損失隠し問題で不正を追及し解任された英国人の元社長マイケル・ウッドフォード氏（５１）に対し、同社が「重大な不当行為」を理由に取締役の報酬を減額すると通知していたことが２６日、関係者への取材で分かった。　ウッドフォード氏は１０月に社長職を解任された後も同社取締役にとどまっている。関係者によると、１１月分から非常勤取締役としての報酬に変更し、減額するとオリンパスから通知を受けた。同社は理由について「取締役としての重大な不当行為があった」としているという。　不当行為の内容について説明はないが、関係者は「（損失隠しを追及するなど）守秘義務を怠ったと会社が考えたのではないか」とみている。ウッドフォード氏は対応を検討しているという。

逮捕手続きの書類を部下に指示し改ざんしたとして、県警は25日、虚偽有印公文書変造・同行使と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、前足利署長の市村和彦警視（58）を書類送検し、停職１カ月の懲戒処分とした。市村前署長は同日付で依願退職した。県警は書類の改ざんに関わったとして、同容疑などで同署の副署長や署員ら計12人も書類送検した。県警は「幹部職員らの不正事案を厳粛に受け止め県民に心からおわびする」と謝罪した。 県警によると、市村前署長のほかに書類送検されたのは副署長（57）、刑事管理官（57）、刑事１課長（39）、生活安全課長（44）の幹部と、係長以下の署員８人。幹部は本部長訓戒や所属長注意など監督上の指導を受けた。 市村前署長の送検容疑は、４月に発生した窃盗事件や銃刀法違反事件の逮捕手続書をめぐり、足利署員が主体となって捜査したような記述に書き換えたほか、逮捕時間を変更したり、書類作成時には分