新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が呼びかけられ、各地の繁華街では人出が大幅に減少しています。その一方で、東京都内の住宅街にあるスーパーや公園の周辺10か所について、ビッグデータを利用して分析したところ、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとも、いずれの場所でも人出が大きく減っていないことがわかりました。 ＮＨＫは、練馬区や八王子市など都内の６つの区と市の住宅街にある合わせて10のスーパーや公園の周辺について、ＩＴ関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータを基に、先月30日までの２か月半の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとの23日間では、スーパーの周辺ではいずれも人出が大きく減っていないことがわかりました。 特に八王子市のスーパーでは、およそ４割の日で人出が増えていて、このうち先月18日

「延長」の根拠は何か？ 本稿がアップされる4日（月）、政府は6日に期限を迎える緊急事態宣言を、今月末の5月31日まで延長することを決定する。 と報道されている。こうした話はできるだけ前広に対応すべきものなので、政府からも意図的にリークされているのだろう。 先週の本コラムでも書いたとおり、筆者はネット番組で延長の幅を2週間（14日）から1ヵ月（31日）と予想していた（https://www.youtube.com/watch?v=WEYFjfY1Ito）。5月31日は筆者の予想の中間で、キリのいい月末だった。 おそらく、意思決定は次のようなものだったのだろう。 専門家会合担当「専門家は2週間から1ヵ月の延長が必要と言っています」 政治家A「なら、間をとって3週間でいいだろう」 政治家B「キリのいい5月末にしよう」 これで休業補償や現金給付を速やかにしてくれれば文句もないのだが、それは後で触れ

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4654人になりました。 また、これまでに感染が確認されていた５人が死亡したということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて150人になりました。

ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供） ユースビオの樋山茂社長（本人提供） ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供） 不良品問題などのドタバタが続く「アベノマスク」問題で、政府が4月27日になってようやく会社名を公表した納入業者が福島県福島市のユースビオ。同社をめぐってはネット上の一部から「実態のないペーパーカンパニーではないか」などと疑惑の目が向けられている。そこで本誌は今回、同社の樋山茂社長にベトナムでのマスク生産から輸入までの詳細を尋ねた。初めて当事者の口から明かされる「アベノマスク」生産現場の姿とは──。 【写真】ユースビオ社長はこちら 樋山社長によれば、ユースビオは2017年に設立され、ベトナムから再生可能エネルギーの燃料として使われる木質ペレットを輸入し、それを日本国内や韓国、台湾などへ売りさばくビジネスを営んでいた。樋山社長は

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

東京都の関係者によりますと３日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、４月30日以来、３日ぶりです。

政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】 大手企業ばかりの中で…… 政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和（名古屋市）▽大手総合商社・伊藤忠商事（東京都）▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション（広島県福山市）－－と発表したが、残り

東京都の関係者によりますと、２日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 東京都の小池知事は２日、新型コロナウイルスの感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち11人は入院患者や医師などの集団感染があった中野区の中野江古田病院の関係者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて141人となりました。

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

東京都は５月１日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち67人は病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。また、新たに６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。 内訳は、 ▽墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、 ▽江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、 ▽練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が５人です。 一方、165人のうちおよそ28％に当たる47人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者は４月29日と30日は２日連続で50人を下回っていましたが、３日ぶりに100人を超えました。 これで都内で感染が確認された人は4317人となり、このうち1518人はすでに退院したということです。 一方、都は新たに、感染が確

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新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明ら

新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ

東京都は30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となりました。また、新たに３人の感染者が死亡したということです。感染者が２日連続で50人を下回ったことについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」として、引き続き外出自粛の徹底を求めています。 このうち、およそ33％にあたる15人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者数は、28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、２日連続で50人を下回りました。 これについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となり、このうち1424人はすでに退院した

アメリカのトランプ大統領は外出の自粛などを求めた新型コロナウイルスの感染防止の行動指針について、30日に迎える期限を延長しない方針を示唆しました。今後、経済活動の再開をめぐって、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。 これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。 トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。 アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。

10万円給付金。申請書には、チェックを入れたら貰えなくなる箇所があるらしい。罠かよ。 https://t.co/v2I6SAdCdy

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

東京都は29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内の１日当たりの感染者数はここ数日、増減を繰り返していて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ」としています。 このうちおよそ57％にあたる27人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内では27日までの２日連続で、１日の感染者数が100人を下回りましたが、28日は再び100人を上回りました。 ここ数日感染者の数が増減を繰り返していることについて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ。大型連休中も含めて今後の傾向を見る必要がある」としています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人となり、このうち1271人はすでに退院したということです。 一方、都は