5/26(火)代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
5/26(火)代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
東京都は27日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 11人のうち3人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと飲食・接客業に従事している人が、複数含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5180人になりました。 一方、都は感染が確認された50代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 院内感染が疑われる病院に入院していた患者が含まれているということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて296人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで、毎日モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどう
1日の感染者が10人以下となるのは、26日までの1週間で5回目です。 10人のうち4人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5170人になりました。 一方、都は感染が確認された60代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 集団感染が起きた疑いがある病院に入院していた患者が含まれるということです。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて292人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日、モニタリングして休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。 このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50%未満、感染確認
マイナンバーカードは時代遅れ、すぐ廃止になる代物だ――。10万円の特別定額給付金のオンライン申請で25日、名古屋市の河村たかし市長がいらだちをあらわにした。24日までに3万3千件のオンライン申請があったが、半分以上で入力ミスが見つかったという。 市によると、振込先金融機関名の省略によるエラーや重複申請、市民以外からの申請などミスは様々で、一つずつ職員が休日返上で確認している。ミスを申請者にどう知らせるかなどは未定だ。一方で、申請用紙の郵送は25日に始めた。用紙申請は早ければ約2週間で確認でき、6月中旬にも支給できるといい「用紙申請をお願いしたい」(担当者)と話す。 河村氏は25日の記者会見で、「国の仕様で処理に時間がかかっている」とオンライン申請に不満を示し、さらに「パスワードは変えてと言うのに、生涯不変の番号で管理するなんて時代遅れ。だから番号やカード不要という米国の巨大IT企業GAFA
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東京都は25日、都内で新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。 1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。 8人はいずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち ▼5人は家庭内で、 ▼2人は友人や知人から、感染したということです。 感染経路がわからない人はいませんでした。 これで都内で感染が確認された人は5160人になりました。 一方、都は、感染が確認された50~90代の男女8人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は288人となりました。
東京都は24日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 14人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が5人、今のところ感染経路が分かっていない人が9人です。 感染の確認が14人だったことについて都の担当者は、「この1週間で最も多くなったが保健所からの報告のタイミングがたまたま重なった面もある。きょうで15日連続で30人以下となり、減少傾向に変わりはない」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5152人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた50代から90代の男女9人が死亡したことを明らかにしました。 都内で感染が確認され死亡した人は合わせて280人となりました。
東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3%でした。 1日に確認された感染者数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。 2人のうち、60代の女性は同居家族の感染がすでに確認されていて濃厚接触者にあたり、30代の女性は医療従事者ですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。 新たな感染者数が2人だったことについて、都の担当者は「間違いなく外出自粛の効果だと思うが、まだ感染者数が2桁になる日もあるので、あともう少しだと思う」と話していました。 また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3%でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女8人
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衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク(1億3000万枚)は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】
東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4%でした。 3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。 また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。 東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。 そのうえで、政府が東京
政府は21日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は21日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した。
東京都は、21日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、20日の都内の「陽性率」は暫定値で1.7%でした。 11人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ感染経路が分かっていない人は9人となっています。 感染経路が分かっていない人のうち、男性3人は飲食・接客業に従事していて市中感染が疑われるということで都の担当者は「大型連休が明けて状況が変わってきていて、あす以降もこういうケースが増えてくることを危惧している」と危機感を示しました。 一方、東京都は都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりしていたミスが見つかったとして、累計が47人増えると発表しました。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5133人になりました。 また、20日の都内の「陽性率
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが(検察庁法15条1項)、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない(検察庁法23条)。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある(25条)。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣
東京都は20日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9%でした。 一日の感染確認が5人となるのは今月17日と19日に続いてで、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少ない人数です。 1日当たりの感染者が2日続けて1桁となるのは緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。 また、感染者が30人以下となるのは11日連続です。 5人は、いずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということで、感染経路が分かっていない人はいないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5075人になりました。 また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9%でした。 一方、都は、感染が確認された70代と80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は247人となりました
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