5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

東京都は27日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 11人のうち3人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと飲食・接客業に従事している人が、複数含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5180人になりました。 一方、都は感染が確認された50代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 院内感染が疑われる病院に入院していた患者が含まれているということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて296人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで、毎日モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどう

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

1日の感染者が10人以下となるのは、26日までの1週間で5回目です。 10人のうち4人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5170人になりました。 一方、都は感染が確認された60代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 集団感染が起きた疑いがある病院に入院していた患者が含まれるということです。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて292人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日、モニタリングして休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。 このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認

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――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

東京都は25日、都内で新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。 1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。 8人はいずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち ▼5人は家庭内で、 ▼2人は友人や知人から、感染したということです。 感染経路がわからない人はいませんでした。 これで都内で感染が確認された人は5160人になりました。 一方、都は、感染が確認された50～90代の男女8人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は288人となりました。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

東京都は24日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 14人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が5人、今のところ感染経路が分かっていない人が9人です。 感染の確認が14人だったことについて都の担当者は、「この1週間で最も多くなったが保健所からの報告のタイミングがたまたま重なった面もある。きょうで15日連続で30人以下となり、減少傾向に変わりはない」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5152人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた50代から90代の男女9人が死亡したことを明らかにしました。 都内で感染が確認され死亡した人は合わせて280人となりました。

東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。 1日に確認された感染者数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。 2人のうち、60代の女性は同居家族の感染がすでに確認されていて濃厚接触者にあたり、30代の女性は医療従事者ですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。 新たな感染者数が2人だったことについて、都の担当者は「間違いなく外出自粛の効果だと思うが、まだ感染者数が2桁になる日もあるので、あともう少しだと思う」と話していました。 また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女8人

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衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】

東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4％でした。 3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。 また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。 東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。 そのうえで、政府が東京

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

東京都は、21日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、20日の都内の「陽性率」は暫定値で1.7％でした。 11人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ感染経路が分かっていない人は9人となっています。 感染経路が分かっていない人のうち、男性3人は飲食・接客業に従事していて市中感染が疑われるということで都の担当者は「大型連休が明けて状況が変わってきていて、あす以降もこういうケースが増えてくることを危惧している」と危機感を示しました。 一方、東京都は都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりしていたミスが見つかったとして、累計が47人増えると発表しました。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5133人になりました。 また、20日の都内の「陽性率

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

不要不急 ステイホーム 陽性 自粛 他にある？

東京都は20日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9％でした。 一日の感染確認が5人となるのは今月17日と19日に続いてで、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少ない人数です。 1日当たりの感染者が2日続けて1桁となるのは緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。 また、感染者が30人以下となるのは11日連続です。 5人は、いずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということで、感染経路が分かっていない人はいないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5075人になりました。 また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9％でした。 一方、都は、感染が確認された70代と80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は247人となりました