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行政に関するoceantugのブックマーク (519)

  • 「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた

    「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた(1/2 ページ) 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

    「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
    oceantug
    oceantug 2020/06/02
    ①市は4月27日時点で凍結した住民基本台帳システムから照会番号を付番した申請書を出力・郵送②世帯主は照会番号その他申請情報入力。本人確認書類・銀行通帳情報をアップロード③市は入力されたデータを審査・給付か
  • 異邦人 on Twitter: "10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm"

    10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm

    異邦人 on Twitter: "10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm"
    oceantug
    oceantug 2020/06/01
    マイナンバーのDBに口座情報が無いのが問題である風に説明しながら、実際やるのは各銀行の口座DBにマイナンバー情報を持たせる考え。確かにロジックが変>『「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」』
  • 東京 新たに13人感染確認 7人は経路分からず 新型コロナ | NHKニュース

    東京都は6月1日、都内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 感染が確認された13人のうち6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また13人のうち7人が20代だということです。 このほか、13人のうち8人はいわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲業に関わっている人たちだということです。 これで都内で感染が確認された人は5249人になりました。 一方、1日は都内で新型コロナウイルスの感染者で、死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都の小池知事は「きょうは少し増えていて、年代を見ると20代が7人、30代・40代がそれぞれ2人ずつとなっている。夜の街の関連の方々がかな

    東京 新たに13人感染確認 7人は経路分からず 新型コロナ | NHKニュース
  • 時効を教えず町が勝訴 14年間分の水道料金を請求:朝日新聞デジタル

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    時効を教えず町が勝訴 14年間分の水道料金を請求:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/06/01
    『公債権の税金と違い、水道料は私債権として民法が適用される。時効は公債権の原則5年に対し、2年(今年4月の新民法施行からは5年)。債務者側が主張(「時効の援用」と呼ぶ)しなければ時効が有効とはならない。』
  • 「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託:東京新聞 TOKYO Web

    国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森智之) 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

    「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託:東京新聞 TOKYO Web
  • 政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞

    社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

    政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
    oceantug
    oceantug 2020/06/01
    政府のマイナンバーシステムのマイナンバーの配下に銀行口座番号をではなく、各銀行の勘定系システムの銀行口座番号の配下にマイナンバーを持たせる。今回の10万円給付のオンライン申請の混乱原因はそこではない。
  • 東京都 1人死亡 新たに5人感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース

    東京都は31日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。 都内では30日までの5日連続で10人台から20人台の感染が確認されていて、1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。 31日感染が確認された5人のうち、1人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 また、残りの4人は今のところ感染経路がわかっていませんが、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲業に関わる男性3人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5236人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は305人となりました。

    東京都 1人死亡 新たに5人感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
  • 持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ:東京新聞 TOKYO Web

    中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

    持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ:東京新聞 TOKYO Web
    oceantug
    oceantug 2020/05/31
    『この度の大きな社会変動のための持続化給付金事業に関しましては、別途、業務執行及び執行責任ともに事務局組織が担っておりますことを書き添えておきます。』 http://www.aprim.jp/information/news/289/
  • 「このガイドラインでは営業不可能」 ライブハウスの拡大防止ガイドライン、実践すると150人キャパが7人に

    神奈川県が発表したCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大防止対策を徹底するとどうなるのか――。来のキャパシティーが150人ほどのライブハウスで実験した動画が注目されています。 実験を行ったのは池袋のライブハウスAdm。神奈川県は「客と客の間隔を2メートル以上とる」「ステージと客席に十分な間隔をとる」などとするチェックリストを公開しており、この動画はチェックリストにのっとった場合に客席がどのような状態になるかを検証したものとなっています。 神奈川県のチェックリスト メジャーで2メートルを測った上で客席に立つと、想像以上に間隔が離れているのが分かり苦笑するスタッフ。指定されたとおりにソーシャルディスタンスを確保すると、4人ほどで会場の最前列が埋まってしまうことになります。さらにステージとの間隔や会場の奥行きも考慮すると、150人ほどだったキャパシティーは最大7人ほどに縮小され

    「このガイドラインでは営業不可能」 ライブハウスの拡大防止ガイドライン、実践すると150人キャパが7人に
    oceantug
    oceantug 2020/05/31
    この種のガイドライン、防疫的視点だけでなく経営的視点も考慮すべき。ガイドラインに則った結果、経営が成り立たないなら、休業要請及び休業補償を考えるべき。
  • 東京 新たに14人感染 半数は集団感染疑いの病院患者 コロナ | NHKニュース

    東京都は30日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5日連続の2けた台となった30日は、集団感染が発生した疑いのある病院の患者が半数を占めているということです。 14人のうち8人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の患者7人が含まれているということです。 また、残りの6人は今のところ感染経路が分かっていませんが、接待を伴う飲店に携わる20代の男性3人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、5231人になりました。 一方、都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代と80代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は304人となりました。 東京都は、感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要

    東京 新たに14人感染 半数は集団感染疑いの病院患者 コロナ | NHKニュース
  • 岩田健太郎医師「科学は検証を経て、真実に少しずつ近づいていく」【緊急連載④最終回】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

    岩田健太郎医師「科学は検証を経て、真実に少しずつ近づいていく」【緊急連載④最終回】 藤井聡氏公開質問状への見解(第4回:最終回) 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検

    oceantug
    oceantug 2020/05/30
    『医療現場では局面局面で「もうだめだ」と思うところが多々あり本当に際どいところでした。例えば「ホテルへの患者移動があと数日遅れていたらもうだめだったかもしれない」と思っている医療従事者は大勢いるはず』
  • 布マスク受注、新たに5社が判明 随意契約で36億円超:朝日新聞デジタル

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    布マスク受注、新たに5社が判明 随意契約で36億円超:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/05/30
    数量をお答えできない理由は何だろう。>『新たに受注した業者は取材に対して「(略)数量はお答えできないが、現在複数回検品している。材料費や輸送費などを除けば利益はほぼない」と答えた。』
  • 給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円:朝日新聞デジタル

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    給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/05/30
    公募型プロポーザル入札方式で発注先を決定したのでないかと思うが、何れにしろ発注者側の予定価格があるはず。予定価格の積算根拠となる業務期間、人件費・物件費単価、業務量を精査すべき。769億円は有り得ない金額
  • 感染ピーク、緊急事態宣言の前だった 専門家会議が評価:朝日新聞デジタル

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    感染ピーク、緊急事態宣言の前だった 専門家会議が評価:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/05/30
    要するに「緊急事態宣言は不要だった」ではなく「緊急事態宣言が遅かった」か。病床利用率のピークは感染ピークの後に来る。>『感染ピーク、緊急事態宣言の前だった』
  • 東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり 新型コロナ | NHKニュース

    東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

    東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり 新型コロナ | NHKニュース
    oceantug
    oceantug 2020/05/30
    こちらは3月28日から自粛休業している!一体誰のせいでこうなるんだ!!(╬ಠ益ಠ)ゴルァ!!
  • 持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人:東京新聞 TOKYO Web

    新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

    持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人:東京新聞 TOKYO Web
    oceantug
    oceantug 2020/05/29
    公共調達の請負業務委託は契約書で全面再委託(丸投げ)は原則として認めていないはず。委託料の97%が1事業者への再委託となると実質的に全面再委託(丸投げ)。業務委託料769億円の発注者積算額の妥当性確認も必要
  • 10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める | 毎日新聞

    新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。 市によると、オンラインや郵送などで申請を受け付け、マスターデータベ…

    10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める | 毎日新聞
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    oceantug 2020/05/29
    まさか給付済み消込み処理をかける前に次回分の給付振込データを抽出したのであるまいな?>『何らかの理由で993世帯については振り込みが完了していたのにデータベースに反映されず、二重に支給された。』
  • コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信

    新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

    コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信
    oceantug
    oceantug 2020/05/28
    議事概要は公表されている。議事概要を作成公表するためには元になる議事録が必要。『議事録「作成せず」』とは決裁を得た公式議事録はないという意味。物はある。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
  • 岩田健太郎医師「日本で感染爆発が押さえられた要因とはなんだったのか」【緊急連載②】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

    京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった

    oceantug
    oceantug 2020/05/28
    『「基本再生産数はいくつが正しい」という議論はあくまで事後的なものですし、その数字すらもその後の人の行動によって変化してしまうものです。ですから「1.7がより妥当だった」という議論はそもそもおかしいと』
  • トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン

    安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

    トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
    oceantug
    oceantug 2020/05/27
    769億円が謎。給付金システムの開発運営は1億円程度でできる。大部分が審査要員の人件費と考えるしかない。委託期間を3か月(100日)とすると1日あたり7億円。要員の日当を15,000円とすると投入人員46,000人/日。本当なのか