「手間がめちゃくちゃ減った」　郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発　経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm

東京都は6月1日、都内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 感染が確認された13人のうち6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また13人のうち7人が20代だということです。 このほか、13人のうち8人はいわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わっている人たちだということです。 これで都内で感染が確認された人は5249人になりました。 一方、1日は都内で新型コロナウイルスの感染者で、死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都の小池知事は「きょうは少し増えていて、年代を見ると20代が7人、30代・40代がそれぞれ2人ずつとなっている。夜の街の関連の方々がかな

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国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

東京都は31日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。 都内では30日までの5日連続で10人台から20人台の感染が確認されていて、1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。 31日感染が確認された5人のうち、1人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 また、残りの4人は今のところ感染経路がわかっていませんが、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる男性3人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5236人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は305人となりました。

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

神奈川県が発表したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止対策を徹底するとどうなるのか――。本来のキャパシティーが150人ほどのライブハウスで実験した動画が注目されています。 実験を行ったのは池袋のライブハウスAdm。神奈川県は「客と客の間隔を2メートル以上とる」「ステージと客席に十分な間隔をとる」などとするチェックリストを公開しており、この動画はチェックリストにのっとった場合に客席がどのような状態になるかを検証したものとなっています。 神奈川県のチェックリスト メジャーで2メートルを測った上で客席に立つと、想像以上に間隔が離れているのが分かり苦笑するスタッフ。指定されたとおりにソーシャルディスタンスを確保すると、4人ほどで会場の最前列が埋まってしまうことになります。さらにステージとの間隔や会場の奥行きも考慮すると、150人ほどだったキャパシティーは最大7人ほどに縮小され

東京都は30日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5日連続の2けた台となった30日は、集団感染が発生した疑いのある病院の患者が半数を占めているということです。 14人のうち8人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の患者7人が含まれているということです。 また、残りの6人は今のところ感染経路が分かっていませんが、接待を伴う飲食店に携わる20代の男性3人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、5231人になりました。 一方、都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代と80代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は304人となりました。 東京都は、感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要

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東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。 市によると、オンラインや郵送などで申請を受け付け、マスターデータベ…

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス