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2019年10月8日のブックマーク (7件)

  • 【榊淳司 マンション業界の秘密】都市部も郊外も売れない… マンション氷河期を形成する約1700万人の「就職氷河期世代」(1/2ページ)

    かれこれ10年以上、首都圏と近畿圏で販売されている郊外型の大規模マンション(200戸以上)を眺めて分析している。どちらも一言で言うと売れていない。この3カ月間で、20戸規模が売れた物件はほとんどないのではなかろうか。3戸や5戸という物件も多いはずだ。どれも、それなりの値引きを行った上での契約だろう。 これほど売れないのはなぜだろうと、いろいろ考えてみた。 確かに、ここ6年ほどで価格は上昇している。郊外型でもざっくり見て10%から20%ほど価格が上がった。しかし、その分は住宅ローンの金利が低下したことや、拡大した税金の控除などを利用すれば、ほぼ相殺できている。また、売れ残って完成在庫になっている物件なら、1割程度の値引きはラクに引き出せているはずだ。 にもかかわらず、どの物件でも一様に販売が不振のようで、「これは売れるのではないか」と推測した優良な物件までうまくいっていない。 出した1つの仮

    【榊淳司 マンション業界の秘密】都市部も郊外も売れない… マンション氷河期を形成する約1700万人の「就職氷河期世代」(1/2ページ)
    oceantug
    oceantug 2019/10/08
    『どの物件でも一様に販売が不振のようで、(略)出した1つの仮定は、大規模マンションのターゲット層が就職氷河期世代のボリュームゾーンにしっかりとはまってしまったからではないか、というものだ。』
  • 市庁舎の室温25度で…残業14%減、職員の8割強「効率上がった」 姫路市が実験効果発表(神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース

    兵庫県姫路市は7日、市役所庁舎で冷房時の室内温度を25度に設定した7~8月、総残業時間が14・3%減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも85%が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 【写真】水着で街歩き迷惑? 神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 環境省は冷房時の室温目安を28度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が25度から28度に上がると作業効率が6%低下する」との専門家の分析を基に、7月16日~8月31日、室温を25度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年7~8月との比較で職員1人当たりの月平均残業時間が21・6時間から18・7時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計85%を占めた。 光熱費は前年から約7万

    市庁舎の室温25度で…残業14%減、職員の8割強「効率上がった」 姫路市が実験効果発表(神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース
    oceantug
    oceantug 2019/10/08
    『市庁舎の室温25度で…残業14%減、職員の8割強「効率上がった」』定時退庁可能であるが何となく残業していた人が室温25度の寒さに耐えかねて定時退庁するようになった疑いが若干存在
  • 関電事件の闇は、同和の闇ではなく、原発の闇の中にある - Mのブログ

    前代未聞の事件だ。 関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領 | NHKニュース 関西電力の経営幹部らが、原発立地地域の元助役の森山氏から3億円を超える金品を受領していた問題だ。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが明らかになっている。 令和のこの世に、関電ほどの大企業の役員が 個人から億を超える現金同等物を受け取るなど考えられず、しかも社長は会見で現実に受け取ったことを認めながら、「一時的に預かっただけ」、「返そうと思ったが、返そうとすると森山氏が激昂し恫喝するので返せなかった」などと子供の言い訳のような釈明を繰り返したのも印象的だった。 こんな多額のお金を受け取って、もし外部に露見したらおしまいなのはわかっていただろうに、怒られたぐらいで返却を諦めたなどという釈明

    関電事件の闇は、同和の闇ではなく、原発の闇の中にある - Mのブログ
    oceantug
    oceantug 2019/10/08
    経験に基づく推察だが、関西電力株式会社内の目立たない場所に「森山栄治助役関係資料」などと書かれた専用のファイリングキャビネットが存在する可能性がある。
  • 18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

    角田光代 総額1000万円キャンペーン しんどい君へ 就活ON 時代の証言者 人生案内 幸村を討て ちょい読み英語 イニングキング クロスワード応募フォーム 元ヤン子育て日記 むずむずパズル

    18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
    oceantug
    oceantug 2019/10/08
    『保管されたデータの出し入れや訂正には、各府省庁の職員が設置場所まで足を運ぶ必要があり、使用にあたっては負担金が生じる可能性もあった。このため、各府省庁は自前のシステムなどで十分と判断したという。』
  • まとめよう、あつまろう - Togetter

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    まとめよう、あつまろう - Togetter
    oceantug
    oceantug 2019/10/08
    所有物件のテナント飲食店の食べログ評価を見たら「3.50」だったのでほっと一安心
  • 18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース

    サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから2年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から2年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし3月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

    18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
    oceantug
    oceantug 2019/10/08
    各省イントラネットとインターネットとの間にセキュアゾーンを設けそこで送受信データのセキュリティチェックを行おうとしたところ送受信に時間がかかり過ぎたり端末操作が複雑化して使い物にならなかった。担当地獄
  • 「受取拒否は可能」 Uber Eats配達トラブル、運営元は「深刻に受け止めている」と見解

    「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Eatsのサポートセンターに連絡すると、「(配達員は)個人事業主だから(Uber Japanは)関与できない、勝手に警察に連絡しろ」と言われたという。一連の事情を説明した

    「受取拒否は可能」 Uber Eats配達トラブル、運営元は「深刻に受け止めている」と見解
    oceantug
    oceantug 2019/10/08
    1件のツイートがビジネスモデルを崩壊させる。何かこえ~(怖い)と思いました。