安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。同法は、首相が「緊急事態」を宣言することで、医療などに必要な物資の入手、施設建設のための土地の収用などで強制力を持つ。専門家には、国民の私権の制限につながると懸念する声もある。　（村上一樹）

多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです

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今、パブリックヘルス界隈では「換気の悪い狭い空間」で感染しやすいのは事実だが、追跡が容易だから特定されているだけという可能性が指摘されています。日本は、検査数が不十分な中、政府の期待に沿った希望的シナリオに合うデータのみをピックアップすることによる選択バイアスが危惧されています。

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https://anond.hatelabo.jp/20200302173322 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200302173322 本当に馬鹿ばっかりで頭が痛くなる。法律くらい読めよ。日本語読めるだろ？ 新型インフルエンザ等対策特別措置法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031 この法律の適用範囲は、第一章第二条に書いてある。 第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれ

韓国・加平にある新天地イエス教会の施設内で、土下座して謝罪するイ・マニ教祖（2020年3月2日撮影）。(c)AFP 【3月2日 AFP】（更新）韓国で新型コロナウイルスの流行の中心となっている秘密主義の新興宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」の教祖が2日、感染を拡大させたことについて謝罪した。 韓国の新型ウイルスの感染者4000人超のうち、新天地イエス教会の関係者がその半数超を占めている。 教祖のイ・マニ（Lee Man-hee）氏（88）は声を震わせながら、「教会員を代表して、私から国民に対して心からのおわびを表明したい」と述べた。 同国北部の加平（Gapyeong）で開かれた記者会見では、報道陣を前に土下座し、「意図的なものではなかったが、多くの人が感染してしまった」と説明。 「私たちは最大限の努力を傾けたものの、防ぐことはできなかった

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そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○小林（秀）政府委員　インフルエンザはインフルエンザと原因がわかっていますので、新感染症にはなり得ないのであります。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01419980527&spkNum=298&single ○小林（秀）政府委員 〜新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single ○小林（秀）政府委員 〜危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。 これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。 市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。 この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。 松尾崇市長は、「感染拡大だけは避けなければならず、最悪

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打…

勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。 六条第七項はこれ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。 一　新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、 当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。） 二　再興型インフルエンザ （かつて世界的規模で流行したインフルエンザであっ