今回の相談は、3歳のお嬢さんがいらっしゃる大崎さんご夫婦の「保険」と「教育費」についてのご相談です。夫の聡さん（32歳・仮名）は会社員。5歳年上で妻の真希さん（37歳・仮名）は会社経営をしています。 お聞きすると、勧められるままに7つも保険に入っていて、十分に貯蓄ができないとのこと。読者の皆さんは、「さすがに7つはないでしょ！」と思うかもしれませんが、そこは「断り下手」の日本人。こうした大崎さんのようなケースは、決して少なくないのです。もう1つは、保険に入っていれば漠然と「老後は安心だ」と考える人が多いこと。今回は、この考えが間違っていることも、数字で見ていきましょう。 まず、大崎家が加入している保険を見てみましょう。そのうえで、「人生設計の基本公式」に合わせて、条件を整理してみます。人生設計の基本公式とは、連載の初回「あなたの人生におカネはいくら必要なのか」でも説明しましたが、初めての方

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【ソウル＝名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。 文氏は２０１５年１２月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の５月８日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。 ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。 大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断と

国民健康保険（国保）の保険料を統一している東京都２３区で、給与年収４００万円の４人世帯の２０１７年度国保料が１９９９年度比で年４１万８千円に２・６倍になり、人口１００万人以上の都市のなかで最悪の値上げになっています。都議選（２３日告示・７月２日投票）に向けての日本共産党の街頭演説で志位和夫委員長が明らかにしました。 「こんなに高いと生活できない」「とても払える額じゃない」―。６月中旬から届く保険料額の通知書を受け取った住民からは、悲痛な声があがっています。杉並区役所には１５日までの３日間で、１千件近い抗議や意見が寄せられました。 東京２３区の国保料は１７年度、１人あたり平均で年７３００円増（前年度比）の１１万９千円に値上げされました。過去１０年間で最大の値上げです。 ９９年度と比べると、給与年収４００万円の夫と主婦、子ども２人の世帯の場合、年合計１６万円が同４１万８千円（医療分と高齢者支援

こちらの記事を読んで。 マクロン新党の勝利の意味 | 鈴木一人 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 6月に行われたフランス国民議会選挙の最大の特徴は投票率の低さであった。投票率は42.6%で、1958年に始まったフランス第五共和政で最低の投票率。左右既存政党に対する信頼感が低下した結果、今年4~5月に行われた個人を選ぶ大統領選ではマクロン、ルペン、メランションという政治姿勢を異にする3人のポピュリストたちが躍進した（投票率は1回目が77%、2回目が65%）。しかし、政党を選ぶ議会選においては、投票に行く人の絶対数自体が前回の議会選と比較して大きく減少してしまったのである。 今回の国民議会選挙でもっとも大きな特徴というのは、やはり投票率の低さ（フランスでは棄権率の高さと表現される）であった。約42.6%という、第五共和制が発足してから最低の投票率であり、これまでの最低

日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな

６月２３日、英紙タイムズが発表した調査会社ユーガブの世論調査によると、野党・労働党のコービン党首（左）の支持率が与党・保守党のメイ首相を初めて上回った。写真は国会議事堂で２１日撮影（２０１７年　ロイター／STEFAN WERMUTH） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英紙タイムズが発表した調査会社ユーガブの世論調査によると、野党・労働党のコービン党首の支持率が与党・保守党のメイ首相を初めて上回った。 次の首相に誰を望むかとの質問に対し、コービン党首は３５％、メイ首相は３４％だった。「分からない」と答えた人は３０％だった。

東芝は23日、2017年3月期の連結最終損益が9952億円の赤字（前の期は4600億円の赤字）になったもようだと発表した。5月15日時点では9500億円の赤字として

文部科学省の前川喜平・前事務次官が6月23日午後、都内の日本記者クラブで記者会見した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題で、朝日新聞や週刊文春が「行政がゆがめられた」などと証言するインタビューを掲載する直前に、前川氏が在職中、東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じたことを「首相官邸の関与があった」として、「日本の民主主義は死んでしまう」と警告を発した。