にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

先日、某シンクタンクの政策勉強会で「また官邸が程度の低い会議を立ち上げてブーイングが起きている」という話をされたので、どんな話をしているのかと思って内閣官房のサイトに見物に行ったんですよ。まーた税金使ってくだらん会議やってんのかと。 そしたらこれ。 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/jinsei100.html 題して「人生100年時代構想」。ほっといてくれよ。最初タイトルだけ見たときはそう思いました。国民が寝たきりになりながら100年生きようが20歳で若い命を戦場で散らそうが好きで生きてるんだからどうでもいいだろと感じたんですけど、語られている中身を見てみるとコンパクトに有識者が問題意識をぶつける内容になっていて興味深いわけです。 人生100年時代構想会議の大きなテーマとは？ 簡単に言えば、大きなテーマは２つ

北九州市の北橋健治市長は２９日の定例記者会見で、サッカーＪ３・ギラヴァンツ北九州に支出する補助金について、減額も含めて来年度の対応を検討する意向を明らかにした。 市は今年度、ギラヴァンツに対してＪ２だった前年度と同額の６０００万円を支出。チームは今季、「１年でのＪ２復帰」を目標に掲げたが、残り１試合を残して９位と低迷し、Ｊ２昇格の可能性は消滅した。 北橋市長は会見で、来年度の補助金について「場合によっては減額も含めて対応せざるを得ないのではないか」と話した。一方、「Ｊ２昇格という夢を実現するには、一定の支援が必要」とも述べ、来年度予算案の編成過程で対応を協議していく考えを示した。

籠池理事長が証言した「安倍晋三記念小学校（小学院）」という学校名が嘘だった件について、朝日放送が過去に放送した映像の中で極めて悪質なコラージュ画像が使われていたことが分かった。あたかも実在するかのようにCGで看板をつくっていた。 一見、「安倍晋三記念小學院」と書かれた学校が実在するかのように見えるこの映像、実は「安倍晋三」の部分は映像加工でつくった偽物だ。右上では小さく「イメージ」と責任逃れの文言が書かれているが、さすがにこれはやり過ぎ。印象操作や捏造という域を超えている。 素材に使われたのは瑞穂の国記念小學院の校舎。朝日放送は「瑞穂の国」の部分をうまく消して「安倍晋三」に置き換えていた。拡大してみるとコラであることが分かる。 出典：https://twitter.com/koji56785678/status/935327396445614080 この映像を放送したのは関西ローカルで放送

選挙があると思い出す光景がある。ずいぶん前のことだが、番組でお付き合いのあった関係で、ドクター・中松の街頭演説を見に行った。場所は下北沢駅の北口だった。 ジャンピングシューズをはいたドクターが登場するとたちまち人だかりが出来たが、聴衆はビヨ～ンビヨ～ンと跳ねるドクターの動きにつられて顔を上下させるばかりで、せっかくの演説を誰も聴いていないんじゃないかと思った。けれども皆とても楽しそうだった。子どもたちははしゃぎながら一緒に跳ねているし、気がつけばちょっとした祝祭空間のようなものが駅前に出現していた。 選挙には独特の魔力があるという。そこは人間の本性が露わになる場所だ。必死でお願いする候補者に対して、信じていた人が見向きもしてくれなかったり、かと思えば見ず知らずの人が手を差し伸べてくれたりもする。 選挙は祭りであり、候補者にとっては人生の喜びや理不尽さを知る場でもある。だからこそ選挙は、いち

財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

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昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルについて日本政府は事前に兆候をつかんでいた。しかし、不完全な情報で不安をあおるリスクや情報収集を他国に依存している事情を考慮し、公表して国民に注意喚起することはなかった。 「ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとった」 安倍晋三首相は２９日、記者団や参院予算委員会で繰り返し強調した。 政府内では２日前の２７日からミサイル発射の兆候を捉えた情報が駆け巡った。首相は官邸から車で約１５分の自宅には帰らず、官邸隣の公邸に連泊した。菅義偉官房長官は衆院赤坂宿舎から駆けつけ、ミサイルがまだ飛んでいる最中の午前４時すぎに臨時会見を開き、「我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するとみられる」と予測した。 ミサイル発射後の初動は迅速だが、日本政府はこれまでもミサイル発射や核実験の兆候を事前公表したことはない。 背景には、情報収集や分析を米国や韓国に大き