自民党総裁選（９月７日告示－２０日投開票）に出馬する安倍晋三首相（党総裁）は３０日、名古屋市で開かれた党会合であいさつし、「今回の総裁選は私にとって最後の総裁選となる」と明言した。首相が今回の総裁選を「最後」と言及したのは初めて。 自民党は昨年３月の党大会で、「連続２期６年」としていた総裁任期を「連続３期９年」に延長する党則改正などを行った。首相は平成２４年と２７年の総裁選で当選し、今回の総裁選で３選した場合、その後の総裁選に続けて立候補することができない。

今年の夏は埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の気温４１・１度を観測するなど、猛暑が続く。この事態を受け政府は来年夏までに全国の公立小中学校でクーラーの設置を進める方針を示した。国は現在も地方自治体のクーラー設置に補助金を出しているが、設置数は地域によって大きなばらつきが生じている。何が障害になっているのか。 地域の偏り　菅義偉官房長官（６９）は７月２３日に出演したＢＳフジ番組で、こう述べた。 「（猛暑対策は）緊急の課題だ。クーラーが設置できていないところは早急にしないとならない」 翌２４日の記者会見でも「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要は当然ある。今後、関係省庁に具体的に検討させたい」「来年のこの時期に間に合うことができるように政府として責任を持って対応したい」と強調した。 文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室（理科室など

中国安徽省馬鞍山市の公安当局は１７日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で「安倍首相は俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした１８歳の無職男性を１６日に公共秩序騒乱の疑いで刑事拘束したと発表した。当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。 中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日（精神的日本人）」だと批判。しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。 公安当局などによると、男性は４月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。（共同）

自民党の石破茂元幹事長は６日、参院選の「一票の格差」是正のため合区を継続しつつ定数を６増する自民党の公職選挙法改正案に立憲民主党などが反発していることに関し「現実的な案としてこれしかない。（反対するなら）鳥取駅前で『この県の代表は要らない』と演説すればいい」と一蹴した。国会内で産経新聞などの取材に応じた。石破氏は人口減のため、島根県との合区が継続される鳥取県の党県連会長。 石破氏は来年７月の参院選における「一票の格差」是正と各都道府県の選挙区から国会議員を１人以上選出する必要性の双方をかんがみながら、「合区が残るのは痛恨だが（格差是正のための）憲法改正は来年７月までの時限性があり不可能だ」と述べた。立憲民主党などが参院選の定数６増について批判していることに、「増えても（国会議員に）ふさわしい仕事をすればいい。よくそんな軽薄なことが言えるものだ」と疑問を呈し、「（地方の代弁者がいなくなり）『

政府は１１日の持ち回り閣議で、財務省が顧問弁護士に支払っている顧問料は「月額８万６４００円」とする答弁書を決定した。 財務省は福田淳一前事務次官によるセクハラの調査を顧問弁護士に委託したが、答弁書は「新たな費用は生じていない」とした。国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。

河野太郎外相は７日の参院決算委員会で、外務省職員の残業時間が一部で月２００時間を超えているとして、激務の軽減に取り組む考えを示した。「相当ブラックだ。省の中でできることを丁寧に洗い出したい」と述べた。自民党の元栄太一郎氏の質問に答えた。 自身が行政改革担当相当時、在外公館の最少定員を６人から４人に引き下げたことについて「４人だと休みが取れないのが現実だ。私が間違えたから、私が解消する」と強調した。 職員が出張経費を立て替え払いする現行の精算方法に関しても「今どき、海外出張を個人が立て替える企業はブラック企業だ」と述べ、制度を見直す意向を表明した。

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２６日、野党が国会で審議拒否を続ける状況について「今の形は不思議な民主主義の形だ」と指摘し、野党を牽制した。「野党が国会に出てこなくて、一部で解散という言葉がささやかれる。解散は本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党、というすごく奇妙な状況だ」とも皮肉った。党本部で記者団に語った。 これに先立ち小泉氏は党本部で開かれた女性未来塾の初会合で講演し、「今年は党総裁選もあるので『次は誰か』と言われるが、もうそういう時代じゃない。『次は誰か』ではなくて、『次はどのチームか』という時代だ。日本に降りかかってくる多くの課題や問題を一人一人がプロフェッショナリズムを発揮してチームになって当たっていく時代だ」などと語った。

岡田克也常任顧問、野田佳彦前首相ら少なくとも６人の民進党衆院議員が２５日、大型連休明けの新党「国民民主党」の結党届提出に合わせ集団離党する方向で調整に入った。週内に表明する。民進党と希望の党が結成する新党と一線を画し、無所属で活動しながら立憲民主党を軸とする野党結集を模索する。 ６人は、岡田、野田両氏と安住淳元財務相、中川正春元文部科学相、江田憲司元代表代行、福田昭夫元総務政務官。いずれも岡田氏を代表とする衆院の民進党系会派「無所属の会」に所属しており、民進、希望両党執行部が主導した合流構想に距離を置いてきた。 新党結成は、民進党が党名や綱領を変更し、解散した希望の党が合流する方式で行われる。民進党所属議員は離党しない限り自動的に新党に参加することになるため、岡田氏らは大型連休明けの総務省への結党届提出に合わせて離党届を出すことにした。

財務省は事務方トップがセクハラ疑惑で更迭される異常事態に陥った。しかも安倍晋三首相の意向に反した福田淳一事務次官の遅すぎる辞任は「最強官庁」の信頼を著しく失墜させ、確実に政権への打撃になっている。 首相は週刊新潮が１２日に福田氏のセクハラ疑惑を報じたことを受け、辞任は不可避とにらんでいた。真偽は不明だとしても１３日には発言の音声データまで公開され、ワイドショーが連日報じる事態となった。 首相は「早く辞めてもらうしかない」と周囲に漏らし、菅義偉官房長官とともに１５日の段階で福田氏更迭を決断。福田氏自身が１６日にも辞表を出すことが望ましいとの考えを示し、菅氏が麻生太郎副総理兼財務相を説得したが、麻生氏は同意しなかった。 それどころか財務省は１６日、「第三者による事実関係の調査」として「被害者」に名乗り出るよう求める異例の文書まで発表した。事前に文書を見た杉田和博官房副長官は「出したらまずい」と

兵庫県西宮市長選で自民、公明の推薦候補が１０８票の僅差で敗れたことに、県内の自公関係者の間には「まさか」と動揺が広がった。昨年１０月の衆院選で自公が県内全選挙区を制してから半年。来年の統一地方選、参院選の候補者選定が進む時期だけに「今回の選挙が分岐点になりかねない」と危惧する声も出ている。 ■「４万票は」楽観論、安倍首相と自撮が一転…元民進議員に敗れる 自公推薦候補だった吉岡政和氏（４３）の陣営は選挙期間中から独自調査などで優勢が伝えられ、「４万票は取れる」と楽観論が広がっていた。思いがけない敗戦に地元の市議や県議は、候補者乱立や陣営の油断などを挙げながら、決定打を見つけられていない。自民市議は「わずかな票差。敗戦の分析は難しい」と話す。 敗戦の一報を受けた吉岡氏は、現在の自公政権への批判が影響したことを否定。「私自身への評価だと思う」と繰り返したものの、政権への逆風は強まっていた。 共同

麻生太郎財務相は１３日の閣議後の記者会見で、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について、「（報道が）事実かどうか分からないが、事実ならアウトだ」と述べた。その上で「今の段階で処分を考えているわけではない」と改めて強調した。 １２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者に対してセクハラ発言をしていたと報じており、麻生氏は「あの種の話は今の時代、明らかにセクハラといわれる対象だ」と指摘した。 ただ、「週刊誌の話がすべて事実に適合したということは言えない」と述べ、福田氏についても「長い間の実績を踏まえれば、あの一点をもって能力に欠けるという判断をしているわけではない」とかばった。 ただ、財務省は森友学園の文書改竄（かいざん）問題で批判にさらされており、麻生氏は「こういった状況で（セクハラ疑惑報道が）出てくること自体が緊張感を欠いていると非難される」と不快感を示した。 一方、麻

麻生太郎副総理兼財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄問題に触れ「森友のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べ、国内メディアの報道姿勢を批判した。 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国で署名した「ＴＰＰ１１」について、麻生氏は「日本の指導力で締結された」と評価した。その上で「日本の新聞には載っていなかった。『日本の新聞のレベルはこんなものなんだな』と思い、（新聞社の）経済部の奴にぼろかす言った。『政治部ならともかく、経済部までこれか』と言っておちょくり倒した記憶がある」と述べた。

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、森友学園への貸し付けが特例的に３年から１０年に延長されていた▽ごみが大量に埋まっていた▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約－ということです。 野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度（そんたく）」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。 財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能

安倍晋三首相は２５日、米国のバラク・オバマ前大統領と東京・銀座のすし店「銀座久兵衛」で会談した。会談後、安倍首相は記者団に対し、オバマ氏の平成２８年５月の広島訪問時のことなどを話したとして「主に昔話について結構話が盛り上がった。（オバマ氏は）大変今回もおすしはおいしかったといってくれた」と述べた。 オバマ氏は民間団体主催の国際会議に出席するために来日した。来日に先立ち、シンガポールなども訪問していた。 安倍首相とオバマ氏にすしを提供した「銀座久兵衛」の今田洋輔さんによると、オバマ氏は出された料理について「アジアで食べた食事で一番おいしかった」と感想を述べたという。 この日は、事前に打ち合わせして考案された刺し身や握りずしなどのメニューが出された。ただ、オバマ氏はウニには手をつけなかったといい、今田さんは「オバマさんがウニが嫌いだったとは知らなかった」と語った。 安倍首相とオバマ氏は、同年１

麻生太郎財務相は２０日の衆院財務金融委員会で、自民党の和田政宗氏が１９日の参院予算委員会で決裁文書改ざんを巡り太田充財務省理財局長に「安倍政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」と質問したことに「レベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑する」と批判した。 希望の党の大西健介氏が「部下が辱めを受けたら抗議すべきだ」と指摘し、麻生氏が答弁した。和田氏は１９日に、太田局長が民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だったことに触れた上で、答弁姿勢を追及。太田局長は「いくら何でも、そんなつもりは全くない」と反論していた。 自民党は、財務金融委員会に先立つ参院予算委員会理事会で、和田氏本人の同意を得たとして発言を削除するよう要請。野党は党内での指導を求めた上で了承した。

自民党の和田政宗参院議員は１９日午前の参院予算委員会の集中審議で、野党が安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求めていることに関し、「夫人の証人喚問論を言っている人もいますけれども、不正の証拠は全くないわけです」としたうえで、「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」と提起した。 和田氏は「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。

衆院財務金融委員会で、財務省が森友学園の決裁文書を改竄した問題について説明する財務省の太田充理財局長。左は麻生太郎副総理兼財務相＝１６日、国会（斎藤良雄撮影） 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、政府は１６日の衆院財務金融委員会で、国土交通省が３月５日に首相官邸と財務省に改竄の可能性を指摘した際の経緯を詳細に説明した。６日には安倍晋三首相や菅義偉官房長官に改竄の「可能性」があると報告されたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝わっていなかったという。 国交省は３月２日に朝日新聞が疑惑を報じたことを受け、同省航空局が財務省から受け取った改竄前の決裁文書と、財務省が国会に開示した改竄後の決裁文書を比較した。 その結果、５日午前１０時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

今回の問題は前代未聞で３つの異常なことが起きた。１つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。２つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。３つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。 大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。 財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。