ケニアに住むユーニス・ニョロヘ（右）は、2万円ほどの融資を受けて、ブタ1頭と飼料を購入した。 農家の経営状況などを記録する携帯電話用アプリ「ファームドライブ」のデータを銀行に示して、 自分に融資しても大丈夫だと納得させたのだ。ファームドライブの開発者の一人であるペリス・ボシレは、 ニョロヘはアプリの利点を最大限に活用していると話す。ニョロヘは融資資金を全額返済した。PHOTOGRAPH BY CIRIL JAZBEC アフリカでは今、若いIT起業家が続々と現れ、地域の変革に取り組んでいる。ケニア、ルワンダ、ナイジェリア、南アフリカには、ここ数年で欧米から数十億円の投資が流れ込んだ。ITを駆使する若い世代がその資金を得て、地域に密着した発想で起業し、人々の暮らしを改善しようと奮闘している。 アフリカの人々の平均年齢はほかの大陸に比べて若く、市場の可能性は計り知れない。さらに、ほとんど活用され

酒税法の改正により酒の安売り規制が強化されて、12月1日で半年を迎えた。政府はスーパーや量販店で安く売られていたビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが狙いだった。だが、ビール系飲料の店頭価格が上昇したことで、縮小傾向だった市場を一段と冷え込ませる結果となった。官製値上げは空回りしたままだ。「客足が戻っている感じは全くない」。茨城県水戸市内にある酒販店「綿引酒店」の綿引昌治代表

buu @buu34 さて、「河野太郎とは、こんな人」という質疑 本日衆安保委　立民本多　北朝鮮情勢 「『全ての選択肢がテーブルの上にある』には、米からの先制的軍事攻撃は含まれているのか」 河野「全ての選択肢と言うのは、全ての選択肢だろうと思います」 2017-12-01 20:32:26 buu @buu34 本多「それは、『含まれている』、それを（日本は）支持しているということで、よろしいんでしょうか」 河野「繰り返すようで恐縮ですが、全ての選択肢とは、全ての選択肢だろうと思います」 本多「それは分かりました、支持しているという事でよろしいんでしょうか」 2017-12-01 20:34:22 buu @buu34 河野「あのー、『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立ち場を一貫して支持してきている」 本多「我が国は国際法上、予防攻撃、先制攻撃は違法という認識でよろ

【ワシントン=河浪武史】米上院が2日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。協議がすんなりまとまるかは予断を許さないが、米企業の重荷だった海外子会社からの配当課税は両院とも廃止で一致。企業が海外にため込んだ2.5兆ドル（約280兆円）もの資金が米国に還流するきっかけとなる。実現すれば、米企業のM&A（合併・買収）や設備投資が活発になりそうだ。共和

結婚した後の「旧姓使用」に法律的な根拠を与えられるか――。いわゆる選択的夫婦別姓をめぐる訴訟の準備が行われている。その原告となった一人が、グループウェア「サイボウズOffice」などを手がけるソフトウェア会社「サイボウズ」の社長・青野慶久氏だ。 なぜ裁判を起こすことになったのか。サイボウズ本社で青野社長に話を聞いた。 青野　私が結婚したのは2001年。1997年に創業したサイボウズが2000年に上場しましたので、その翌年ということになります。結婚する際、妻からは「姓を変えたくない」と要望があったので、正直あまり深く考えずに「じゃあ私が変えます」と応じたのがコトの発端でした。戸籍上、私は妻の姓・西端になったのです。それからが本当に大変でした。公的な文書はもちろん、クレジットカードからポイントカードまで、財布の中身は全部書き換え。社内では現在に至るまで「青野」で通していますけど、株主総会では「

教育関係者からの政治献金が目立ったのは元文科相の下村博文氏だった。２０１４～１６年の３年間に私立学校関係者からの寄付が１１９万円で、そのほか塾や予備校関連から４８０万円。専門学校関連などもあわせると９０９万円あった。 下村氏を応援する「東北博友会」の会長でもある常盤木学園（仙台市）の松良千広理事長は、１６年に１２万円を寄付した。政界入りする前は塾経営者だった下村氏と、日本青年会議所（ＪＣ）の教育部会で知り合ってからの付き合いという。 松良氏によると、下村氏の寄付者はＪＣ時代の仲間も多く、下村氏側から毎年、手紙で寄付の依頼が届くという。 塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語る。 下村氏の事務所は取材に、「政治家は支援者の方々から浄財を頂き、自ら信じる政策信条を具現化し

米議会上院（定数１００）は２日、トランプ政権の最重要政策である税制改革法案を賛成多数で可決した。先進国で最も高いとされる法人税率を２０１９年に３５％から２０％に引き下げることが柱。下院はすでに法人税率を１８年に２０％に引き下げる法案を可決しており、約３０年ぶりの税制改革に向け大きく前進した。 今後、両院を通過した法案の一本化の協議に入る。一本化した法案を両院で改めて可決する必要があるが、上院と下院では法人税率の引き下げ時期が異なるなど違いが少なくない。トランプ政権は年内の法案成立をめざすが、調整が難航する可能性もある。 ２日未明の上院での採決は、賛成５１票、反対４９票だった。法案の調整では法人税率を２２％とする案も浮上したが、当初通り２０％とした。減税などで財政赤字は今後１０年間で約１・４兆ドル（約１６０兆円）増えるとみられている。（ワシントン＝五十嵐大介）

アメリカの先物取引所を運営するＣＭＥグループは、インターネット上の仮想通貨 ビットコインの先物の取り引きを今月１８日に始めると発表し、今後、アメリカで仮想通貨の取り引きが活発化し、市場が拡大する可能性が出ています。 ＣＭＥグループは幅広く先物を扱う世界有数の取引所で、今回の上場によって、投資家は原油や金、為替などと同じようにビットコインの先物を売買できるようになります。 ビットコインは、取り引きのシステム変更をめぐる分裂の影響や、価格の上昇を見込んだ投機的な買い注文などで価格が乱高下し、ことしに入ってからは１０倍以上値上がりしています。 このため、顧客の資産を運用する機関投資家などは、これまでビットコインへの投資には慎重でしたが、アメリカの大手取引所がビットコインの先物に参入することで、今後、取り引きが活発化し市場が拡大する可能性が出ています。 アメリカでは、シカゴ・オプション取引所も近く