日本マクドナルドホールディングスは2月13日、2017年12月期連結決算を発表。最終利益は240億円で過去最高を更新し、新規出店も再開するという。2002年のピーク時には約3900店だったが、現在は1000店少ない約2900店になっていた。2020年までに150～200店を出す計画だ。 2016年に「フレッシュネスバーガー」を買収した外食大手のコロワイドは、現在の約170店から400店までの拡大を計画している。 また世界2位の「バーガーキング」は、昨年10月に日本事業の運営権を香港の投資ファンドに譲渡。現在の約100店という日本の店舗網を広げる意向を示している。 現在125店のファーストキッチンは「ウェンディーズ」とのコラボ店を急速に増やしている。同社は16年6月にサントリーHDから投資ファンドのロングリーチグループに売却されており、そのことが店舗数の拡大に影響している。 一時期は“懐かし

日本銀行は２８日、２０１７年の電子マネーによる決済金額が前年より１・１％多い５兆１９９４億円だったと公表した。増加は集計開始以来９年連続。銀行口座から直接引き落とされるデビットカードでの決済も増えており、日本の「キャッシュレス化」が進んでいる。 調査はＳｕｉｃａ（スイカ）など交通系５社と楽天Ｅｄｙ（エディ）、ＷＡＯＮ（ワオン）、ｎａｎａｃｏ（ナナコ）の計８社の合計額で、電車などの利用分は除く。 電子マネーの決済件数は５４億２３００万件と４・５％増。ここ１０年で５倍に伸びた。ただ、伸び率は金額、件数とも約１１％だった前年を下回った。 ＷＡＯＮの利用可能端末数は…

法案の修正を提案した連合執行部に対する批判は噴出するなど、混乱が続く「高度プロフェッショナル制度」。この制度を盛り込んだ労働基準法改正案は、残業代をゼロにする「残業代ゼロ法案」だと野党から批判されているが、政府は「働いた時間ではなく、成果で報酬を決める」ものだと推進してきた。 この制度は、年収1075万円以上の高所得層で、特定の高度専門業務（例えば、金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務など）に従事し、使用者との合意で職務が明確に定められている従業員を対象に、労働時間規制を外した働き方を認める。 政府が推進する「高プロ」には、どのような狙いがあるのか。倉重公太朗弁護士に聞いた。 ●推進側の本音は「部下無し管理職層」などの賃金抑制 現在の法案では対象業務や年収要件が限られているため、対象範囲は少ないでしょう。管理監督者ではなく、年収1075万円以上

昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦（DDH）を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。 過去にも自衛

総務省サイバーセキュリティー課が出した、非常勤職員の募集要項が物議を醸している。サイバーセキュリティーに関する人材育成や研究開発、これらの施策の周知広報や付随する業務が職務で、通信技術の動向やネットワークの構築・運用などに関する専門知識と実務経験のある人を求めている。 勤務は週5日、1日5時間45分の勤務で日給8000円。時給にして1400円程度だが、通勤手当の支給がない。採用者は国家公務員法の適用を受けるため副業出来ないが、これを主な収入源に都内で暮らすのは相当困難だろう。 「専門卒の初任給よりも安く、少し高いバイト並みの金額。それでいて専門知識を求めるとは。提示する金額は、少なくとも一桁は違う」という声に代表されるように、ネットでは、求めるスキルと待遇が不釣り合いだという指摘が相次いでいる。 「なるほどこれが政府が目指す働き方改革ね」 総務省サイバーセキュリティー課（旧・情報流通新興課

ビジネスの現場では、さまざまな問題が発生する。横領や商品の横流し、情報漏えい、採用時の経歴詐称など、じつに多種多様だ。創業53年、年間7000件の調査を行う総合調査会社「トクチョー」が、日々の調査業務で遭遇するビジネスの現場における事件とその教訓を紹介する。題して「調査員は見た！不正の現場」。2回目の今回は、独立した退職社員にまつわる事件だ。 ヒト・モノ・カネが大きく動くところには、情報を得るための調査のニーズが生まれます。その一つが、転職市場のなかでも求人数の多い不動産業界。裏を返せば離職率の高い業界ということがうかがえます。そうしたヒトや不動産という高価なモノとカネが多く動くところには、調査の“種”も多く存在します。 総合調査会社トクチョーには、登記簿だけでは分からない不動産取引相手、仲介業者の調査や入居者、テナント希望者の調査だけでなく、ヒトが社外へ動くことによって「必然的」といって

アフリカの秘境にありながら、世界の誰もが創造出来ないような最新テクノロジーをもつ＜超文明国ワカンダ＞。ここには世界を変えてしまうほどのパワーを持つ鉱石＜ヴィブラニウム＞が存在する…。突然の父の死によって王位を継いだティ・チャラは、この国の“秘密”を守る使命を背負うことになる。ヴィブラニウムが悪の手に奪われると、人類に未来はない――。“秘密”を狙う敵に立ち向かうのは若き国王。漆黒の戦闘スーツをまとい、ブラックパンサーとして戦うティ・チャラは、祖国を……そして世界を守ることができるのか？ チャドウィック・ボーズマン (ティ・チャラ／ブラックパンサー), マイケル・B・ジョーダン (エリック・キルモンガー), ルピタ・ニョンゴ (ナキア), ダナイ・グリラ (オコエ), マーティン・フリーマン (エヴェレット・ロス), ダニエル・カルーヤ (ウカビ), レティーシャ・ライト (シュリ), ウィン

東京の不動産会社、スマートデイズが一般の人たちから広く資金を募って建設したシェアハウスに入居者が集まらず、資金を出したオーナーに賃料収入の支払いができなくなっていて、多くのオーナーに資金を融資していた静岡県のスルガ銀行は融資に問題がなかったか調査に乗り出しました。 会社によりますと、ことしに入って賃料収入を受け取れなくなったオーナーはおよそ７００人に上るということです。 オーナーの多くは、シェアハウスを建設する資金を静岡県沼津市に本店を置くスルガ銀行から融資を受けて確保していましたが、スマートデイズからの賃料収入の支払いが止まったため銀行への返済ができない人が相次いでいるということです。 こうした状況に対し、融資に問題があったのではないかという指摘が出たことから、スルガ銀行は融資の実態について調査に乗り出しました。 具体的には、オーナーに対し、シェアハウス投資を知ったきっかけやスルガ銀行の

希望の党の今井雅人衆院議員は２８日午前の衆院予算委員会で、２７日に就任した福井照沖縄北方担当相が平成２１年の週刊誌に「温泉豪遊ハレンチ写真」を報じられたとし、資質を問題視した。今井氏は「人には見せられないような恥ずかしい写真だ。女性が見たらどう思うか」と批判した。 安倍晋三首相は「福井氏は政策通として知られ、沖縄、北方問題の政策を推進していく上で適任だ」と述べた。 今井氏はさらに、福井氏の後援団体の元男性幹部が事業の出資金をだまし取ったとして、２３年に裁判所に損害賠償を命じられた問題も取り上げた。男性が開いた事業の説明会で福井氏があいさつしたほか、福井氏の海外出張代金を男性が支払っていたなどと指摘。兼務する消費者行政担当相として適任ではないと批判した。 福井氏は「私自身が出資を勧誘したことはない」と述べる一方、「そういうことなら誠に不適切だ。事実関係を私なりに調査したい。記憶を呼び戻したい