シェアハウス投資で約束された賃料がオーナーに支払われなくなった問題で、金融庁は、多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。シェアハウス投資では、オーナーが不動産仲介業者に託した融資書類で改ざんなどの不正が多数確認されている。スルガ銀は自主調査を始めたが、監督する金融庁としても実態を詳しく把握する必要があると判断した。 金融庁はスルガ銀に対し、シェアハウス投資向けの融資での審査態勢などについて報告を求めている模様だ。これまでも適宜報告を受けていたが、問題の広がりを受け、報告徴求命令を出して詳細に聴くことにした。命令への同行の対応は、行政処分を出すかどうかの判断材料にもなる。 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証し、会社員らがオーナーになった。多くはシェアハウスの購入資金を億単位でスルガ銀から借りた。ところが業者が

まだまだ寒い日がありますが、徐々に春めいてきて、この時季になると意味もなく心がウキウキして、なんともいえず楽しい気分になるのは筆者だけではないでしょう。良くも悪くも、子供の頃の記憶が根深く自分の中に残っていることを意識する機会があります。 春は新しい学年に上がったり、新しい学校に通い始めたり、就職された方々は社会人としてのスタートがあったりと、そういう記憶が特殊な感情をもたらしているのかもしれません。 しかし、今年はとてもそのような“ウキウキ気分”にはなれません。この先ずっと、今年のこの感覚は残ることになるかもしれないほどです。 4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。 種子法の

財務省が公文書を改ざんしていた問題には、国民のために働くはずの政治家と官僚の関係や、長期政権のゆがみが見え隠れしている。政官不全に、処方箋（せん）はあるのだろうか。 ■官僚の能力、政治が生かせ　亀井静香さん（元自民党政調会長・元建設相） 民主主義の根本である、三権分立をゆるがす事態です。行政…

安倍政権は１６日、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導が、決裁書を作らずに実施されたとする答弁書を閣議決定した。希望の党の山井和則氏の質問主意書に答えた。特別指導の前に加藤勝信厚労相が３回報告を受けていたことも分かった。そもそも特別指導の手続きを定める規定自体がなく、異例の特別指導の経緯に野党は疑念を深めている。

精神的にまいる時期もありましたが、季節が春に近づくにつれて気分も高揚してきました。気持ちが弱くなると、東京に戻ってまた働こうかなと思うときもありましたが、やはり今後のためにも今の生活を続けた方がいいと思います。 現時点では再就職するメリットはあまり見つからないです。 ただし、この生活をずっと続けるかどうかについては疑問を持ち始めています。サイドビジネスと時間給の高い労働を組み合わせることで、収入を最大化しやすいのではないかと考えているからです。 アドセンスの収益が大幅に増えた 働こうと思えばいつでも働ける テストエンジニアを目指す選択肢 １年後には月２０万円稼げる 年収７００万円という選択肢 個人でも稼げると自信に繋がる アドセンスの収益が大幅に増えた １日の生活費を超えるくらいアドセンスの収入が増えたことで、精神的にかなり楽になりました。やはり、貯金を減らさずに生活していけるかどうかは、

国会で自民党が恥知らず質問連発！ 義家弘介は「改ざんは親分肌の麻生大臣への冒涜」とゴマスリ、西田昌司は「佐川事件」と命名 思わず耳を疑った。14日に開かれた衆院財務金融委員会で質疑に立った自民党の西田昌司議員が、なんと今回の文書改ざん問題を、「佐川事件」などと呼び出したのだ。 安倍自民党が図々しく恥知らずな集団であることは重々承知していたが、まさか「アッキード事件」を「佐川事件」にすり替えてくるとは……。週明けの予算委員会集中審議で佐川宣寿前理財局長の証人喚問をおこなうことで与野党が合意したが、自民党はすでに「佐川主犯説」で責任を佐川氏と財務省に押し付けはじめているのだ。 そもそも、佐川前理財局長が嘘をついていたことは、いまになってわかった話などではなく、森友問題が浮上して早い段階から疑われていたことだ。それを安倍首相は国税庁長官に昇進させ、麻生太郎財務相は就任記者会見すら開かせようとせず

自民党の渡辺美樹参院議員が13日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。 渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは2008年、当時26歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」と批判された。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。

３月１５日、米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が２０１７年序盤までに世界で５００万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。写真はアマゾンのロゴ。インドのバンガロールで２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Abhishek N. Chinnappa） ［１５日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が２０１７年序盤までに世界で５００万人余りを同社の「プライム」会員へと呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。

３月１５日、安倍晋三首相（右）を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。都内で２月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあったことが明るみになったことで、安倍首相と麻生太郎財務相に非難が集中している。昭恵首相夫人が同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていた経緯もあり、隠ぺい疑惑が浮上している。