麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？　答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。

石井啓一国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされた可能性について、官邸には5日午前、田端浩国土交通審議官が杉田和博官房副長官に口頭で報告し、財務省には5日午後、国交省が保管する文書のコピーを渡したと説明した。 石井氏は16日の衆院国土交通委員会で、財務省が12日に売却に関する文書で改ざんがあったと認めるまで外部に公表しなかった理由を質問され、「書き換えが確実だという確証がなく、財務省の対応を見守っていた」と述べた。

アプリストアで常に上位キープしている「丸亀製麺公式アプリ」。2012年にアプリを公開後、アプリを販促的な観点で活用しなければならない という流れからリニューアルを行った。販促アプリとして顧客満足度に貢献する方法とは、アプリを運営するために大事なこととは何か。 2月27日、ReproとFROSK、ロケーションバリュー、モンスター・ラボの4社共催で「アプリの虎Vol.2 ～有名企業アプリ活用最前線～」が開催された。トリドールホールディングスの西村氏より「丸亀製麺におけるアプリの役割と運用のポイント」というテーマで講演が行われた。 トリドールは「丸亀製麺」を始めとしたマルチブランドを展開する飲食チェーン企業で、国内に990店舗、海外では402店舗を展開する。丸亀製麺は全国で約800店舗を展開する、セルフ形式のうどん専門店。店舗内でうどんを製麺し、できたての美味しさを提供している。店舗には、年間延

・最低賃金を上げる ・完全週休二日制 ・有給消滅時買取義務化 ・労基法違反罰則強化

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もしタコの寿命が長かったら、食ってもうまくなかったら、水中の生態系は変わっていたかもしれないくらい、並外れた高度な知能を持ち合わせていることがこれまでの研究で明らかになっている。 道具を使いこなしたり、遊びが大好きなタコ。感情があるのかどうかはわからないが、この映像のタコは明らかにダイバーに遊んでもらって楽しそうだ。 だって自らダイバーの方にすりよってきて、気持ちよさそうに頭をなでてもらっているよ。

「転職35歳限界説」はすでに過去の話。40歳以上の求人広告も目立つようになってきたが、40代、50代の転職は本当に“ホット”なのか――。年収は？やりがいは？家族の反応は？最新データを基に「オーバー40転職」のリアルに迫った。 景気の回復基調を受け、日本全体で人手不足が深刻化している。正社員の有効求人倍率（ハローワークに申し込まれている求職者数に対する求人数の割合）は、2009年11月以降、上昇し続け、17年6月にはついに1倍を突破した（＝求人数が求職者数を上回った）。転職市場が空前の売り手市場となり、若手だけでなく、40代以上の中堅・ベテラン層のビジネスパーソンの中にも、転職を視野に入れる人が増えている。 かつて巷でささやかれていた「転職35歳限界説」は既に過去の話となりつつあり、40歳以上の求人広告も目立つようになっている。ただ、現実はどうなのだろうか。

回転ずし「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの親会社であるコロワイドの迷走が止まらない。 2017年4月にカッパ・クリエイトの社長に就任したばかりの大野健一氏が2月28日付で突然、退任した。社長在任期間はわずか11カ月だ。また、14年に外食大手のコロワイドの傘下に入って以降、4回目となる社長交代だ。異例の人事が続いているといえるだろう。 後任には、同じコロワイド傘下でステーキ店などを運営するアトム社長の小澤俊治氏が、6月に開催する定時株主総会の決議を経て就任することが発表されている。それまで社長が不在となるが、それも異例だろう。 大野氏の社長退任は、従来の社長交代とは意味合いが大きく異なる。大野氏以前の社長交代はすべて「経営基盤を強化する」ためとしていたが、大野氏の場合は「一身上の都合」とだけ公表している。 一部のメディアでは、大野氏が以前在籍していた水産会社でコンプライアンス違反が

対戦型オンラインゲームを競技として行う「eスポーツ」がオリンピック種目になるかもしれない。今年の冬季オリンピックでは、このような噂が流れた。 国際オリンピック委員会（IOC）のオリンピック専門チャンネル担当者がロイター通信の取材に、eスポーツ現象は無視できないもので、この分野をさらに深く模索していくと発言したことが、オリンピック種目入りの憶測につながったのかもしれない。 オリンピック種目入りには賛否両論があり、今後どのような展開になるのかは分からないが、eスポーツを含むゲーム市場の拡大・盛り上がりは、IOCだけでなく大手メディアや企業も無視できないものになっているのは確かだ。市場拡大にともないゲームを生業とするプロが生まれていることも興味深い。 今回はeスポーツを含むゲーム市場の活況ぶりを数字で追いつつ、アマゾンやYouTubeなど大手テック企業がゲーム市場をどのように取り込もうとしている

小川敏夫・民進党参院議員会長（発言録）　自民党と官僚が一体だから、官僚が自民党を守るために改ざんをしたんじゃないか。官僚は政府の指示に従うことは当然としても、自民党と一体であってはいけない。あくまでもすべての政党に対して忠実でなくてはいけない。 （小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長が「自民党と官僚は切っても切れない関係が長い歴史の中にあるのは事実」と発言したことについて）自民党と官僚が一体であるという言葉が出るところに、今の政治の体質、行政の体質の問題、改善しなければいけない問題があるんじゃないか。小泉さんの発言に私は苦言を呈したい。（記者会見で）