官邸スタッフとして安倍晋三首相を支えてきた経産省出身の官僚。左端が政務担当の今井尚哉・首相秘書官。(前列左から)柳瀬唯夫・元首相秘書官、藤原豊・元内閣府審議官、佐伯耕三・首相秘書官 経済産業省は、首相官邸や内閣府の重要ポジションに人材を送り込み、政策を主導して、安倍晋三内閣で「我が世の春」を謳歌（おうか）してきた。だが、満ちた月がいつかは欠けるように、加計（かけ）学園問題で潮目が変わった。経産省の天下はこのまま続くのか。【奥村隆】 政財界は、第２次安倍内閣以降のことを「経産省内閣」とも呼ぶ。中でも安倍首相の最側近で「影の首相」とささやかれるのが、政務担当の今井尚哉（たかや）・首相秘書官だ。同省で産業政策・エネルギー畑を歩んだキャリア官僚で、資源エネルギー庁次長も務めた。今井敬・元経団連会長と今井善衛・元通産事務次官のおいにあたる「血筋の良さ」も武器と見られている。 今井氏は、第１次安倍内閣

高プロって派遣にも適用可能ですよね。裁量労働制は、具体的な指示をしないことが要件だから、高度専門職派遣で使うのはかなり難しい。高プロならできそう。「ウチの派遣社員は残業させ放題です」は結構なセールスポイントだな、とか。この間から脳… https://t.co/hhHneXn7HE

この記事では海外移住を成功させるために筆者が移住前に行った３つの大切なことについて紹介をします。 バリ島など海外に移住したいと考えている方は多いと思います。 これまでの生活から環境をがらりと変えることにより、人生をリセットし、新しい自分を見つけていきたい！ 素敵な考えで、応援したくなります。 でも、海外移住するのにまず何をしていったらいいのか、迷ってしまいますよね。 そこで、2008年に一念発起してバリ島に移住し、楽しく暮らしている筆者が、移住をする前にまず行った事を紹介します。 それは「調査」「学習」「相談」、この３つです。 この３つのことを行った事で、移住に対する不安がなくなり、十分な準備ができ、トラブルもなく楽しい移住生活が送れていると思います。 これから海外に移住しようという方、ぜひ筆者の体験を参考に自分がやるべきことを見つけ、あこがれの海外移住生活を成功させてください。 （調査）

一着200万円 これは売れるで いや、当然電動だし扇風機的なものや衝撃吸収材的なものも内蔵してるしバトルアクスだろうがハンマーだろうがノーダメやで なんせ200万円やからな

Coinhiveというスクリプトを設置していただけで逮捕されるという事件が起きていて、マスコミなどでも報道されています。 www.sankei.com マスコミには読者の方に伝わるように伝えるというミッションがあるので、報道の表現が正しい・正しくないという話にはいろいろな立場があり、致し方ない部分があると思います。 しかし、仮想通貨やCoinhiveは、マスコミにとって「対岸の火事」ではなく、メディアのマネタイズに対する解決策となりうる技術 でもあります。報道ベンチャーのメンバーの端くれとして、仮想通貨やCoinhiveの技術がなぜメディアにとって潰されるべきではないのか、Q&A風に伝えたいと思います。 前半は仮想通貨に関する導入から入り、後半でCoinhiveの話をします。 また、個人的なポリシーにより、以降は仮想通貨を”暗号通貨”と呼称します。 報道機関の方に伝わることを目的としている

日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資

国内の介護人材不足を外国人労働力で補おうとする動きが加速している。だが、同様の取り組みを実施しているドイツは苦戦。まずは介護職の待遇改善が急務だ。 （日経ビジネス2018年4月9日号より転載） 介護分野の人手不足が続いている。厚生労働省の社会保障審議会で2017年に示された資料によると、25年には約38万人の人材が不足する見込みだ。 こうした状況の中、政府は介護人材不足を外国人労働力で補おうとしている。これまでインドネシア、フィリピンおよびベトナムとのEPA（経済連携協定）に基づき、約3500人の介護福祉士候補者を受け入れてきた。 さらに17年には外国人技能実習制度に介護職種を追加するなど、受け入れ数を増やす施策を追加した。だが、外国人労働力は日本国内の介護人材不足を解消するのだろうか。先行するドイツの事例を基に考える。 ドイツは人材を集められず 高齢化が進むドイツでも、介護人材の確保は大

「住みやすさ」をビジネスチャンスに 福岡市長に史上最年少の36歳で就任して1年足らずの2011年9月のことだ。高島宗一郎はアメリカ西海岸北部の都市シアトルを訪ねた。単に立ち寄っただけであったのに、大きな衝撃を受けた。 何しろ、シアトル訪問で福岡市長として打ち出す政策の方向性は決定的になり、翌年の「スタートアップ都市・福岡」宣言として結実したのである。彼自身はまったく予想していなかった展開だ。 マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、スターバックスコーヒー、コストコ――。そろってシアトル生まれで、今もなおシアトルを本拠地にしている世界的企業だ。2018年初頭時点でマイクロソフトとアマゾンは株式時価総額で世界トップ5社「IT（情報技術）ビッグ5」のうちの2社だ。 時価総額が巨大であれば大株主の創業者に巨富が転がり込む。だから世界第1位の金持ちと世界第2位の金持ちは共にシアトル在住だ。米「ブルー

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ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問。民主化運動のリーダーで、おととし３月からは、事実上のトップとして政権を率いてきました。少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たち、推計70万人が隣国への避難を余儀なくされている問題をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けています。「スー・チー氏は変わってしまった」という声もあがる中、５年ぶりとなるＮＨＫの単独インタビューに応じました。見えてきたのは、苦悩するリーダーの姿でした。（アジア総局記者 杉本織江） インタビューは６月７日、首都ネピドーにあるミャンマー外務省で実現しました。 72歳のスー・チー氏。少数民族の刺しゅうをほどこした鮮やかなエメラルドブルー色の民族衣装を身にまとい、姿を見せました。 長年にわたってミャンマーの民主化を率いたカリスマのオーラは、今も健在です。ＮＨＫのカメラマンに「あなたとは前にも会ったことがあるわね」と笑顔で話しかける