9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙。3選に向けこれまでの自身の業績アピールに余念のない安倍首相ですが、その中に「攻めの農政で農林水産物輸出が倍近くに」というものがあります。確かに数字だけを見るとそのように受け取れるのですが、これについて「都合のよい事実や数字の断片だけ掻き集めて人々をたぶらかす安倍首相の常套手段」とするのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で農水省発表の統計を詳細に分析し、官邸の「印象操作の巧妙さ」を指摘しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年9月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会

「なぜ売れるか分からない」　ドンキ化したファミマの人気商品に幹部が困惑：冬の商品なのに夏にも売れる（1/2 ページ） 「なぜ焼き芋が売れているのか分かりません」 ファミリーマートの佐藤英成氏（常務執行役員 商品・物流・品質管理本部長）は、「2018年度下期商品政策説明会」の場でこのようにコメントした。 18年6月、ファミマはドン・キホーテのノウハウを取り入れた共同実験店を都内に3店舗オープンした。この店舗にはドンキが推奨した商品を半数近く取り入れており、ファミマが売れ筋商品を分析したところ、ドンキ名物の「焼き芋」が販売金額ランキングで5位となった。冒頭のコメントは「なぜ焼き芋が売れているのか？」と記者に質問された際の回答である。 ドンキ流を取り入れて売り上げアップ ファミマの発表によると、実験店の1つである「ファミリーマート大鳥神社前店」（東京都目黒区）は、7月の日商、客数、客単価のいずれ

米ニューヨーク証券取引所で、連邦準備制度理事会の利上げを報じる画面を見つめるトレーダー（2015年12月16日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt〔AFPBB News〕 あれは10年前、金融危機が最悪のピークに達した時のことで、私は正しいことをしたと思っている。だが、2008年の危機から10年経った今、これについて話さなければならない。 その瞬間が訪れたのは2008年9月17日。米リーマン・ブラザーズが破産申請した2日後のことだ。 あの水曜日は、私にとっては、金融危機の一番怖い日で、世界の金融が全面崩壊に近づいた時だった。だが、私はFTにそんな記事は書かなかった。 水曜夜に2つの重要なニュースが流れた。 まず、保険大手のAIGが85億ドルの救済措置を受けた。救済が必要だったのは、AIGが保証していたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引で、約

中国政府の意を受けた中国の外交官や留学生たちが米国の主要大学に工作活動を行い、教育や研究の自由を侵害している。この現状は学問の独立への深刻な脅威だ――こんなショッキングな調査報告がワシントンの大手研究機関から公表された。 全米25の主要大学の教職員や学生を調査対象としたこの報告書は、中国側の“工作員”が米国の教員や研究者に対して圧力、威迫、懐柔など多様な手段で影響力を行使している状況を伝えていた。 米国の25の主要大学で調査 米国議会が設立した半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」（公式名称は「ウッドロー・ウィルソン国際学術センター」）は9月上旬、「米国の高等教育への中国の政治的な影響と干渉の活動の研究」と題する報告書を公表した。 同センターは米国議会によって創設され、運営経費の30％は議会から出ているが、学術研究は完全な独立を標榜している。同報告書は、同センターのなかの中国研究部

「敵」を求め続ける日本社会 エアポート投稿おじさんにインスタおじさん。今日もまた、「間違った」SNSの使い方をするおじさんが嘲笑われている。Facebookで空港にいると報告すればうざったいと叩かれ、Instagramに自撮りをあげれば恥を知れとまた叩かれる。 これからもおじさんと若者がSNSで思いかけず出会ってしまう度に、同じバッシングが繰り返されるだろう。 かつてiモードが最先端だった頃、自分たちもケータイを使いこなせないおじさん世代を見下していたのだから因果応報ではないか。それは確かにその通りなのだが、いま流行りのおじさん叩きは、いつの時代にもあったで済ますことのできない問題を孕んでいる。 バブル崩壊以降の日本では、社会を覆う閉塞感の正体が常に探し求められてきた。 1990年代後半からしばらくの間、悪者にされていたのは若者である。フリーターやニートの増加は、若者の勤労意欲の低下に原因

こんにちは！ハンザワです。 本日は「新しい銀行誕生」の記事です。ローソンと言えば誰もが知っているコンビニですよね。そのローソンが新しく「ローソン銀行」を開業したことを知っているでしょうか。 「銀行の革命児」となるかも知れないローソン銀行について、期待を込めて紹介をまとめてみましたので、ぜひご覧ください。 ローソン銀行が誕生する！ ①ローソン銀行の金利は？ ②ローソン銀行の振込手数料は？ ③ローソン銀行の提携銀行キャッシュカード利用手数料は？ ④ローソン銀行のポイント(Ponta)は？ ⑤ローソン銀行のクレジットカードは？ ⑥ローソン銀行は加盟店に対する売上入金や給与振込に使用される？ ⑦ローソン銀行が目指すキャッシュレス決済とは？ ローソン銀行は大先輩のセブン銀行に勝てるのか？ 最後に ローソン銀行が誕生する！ 2018年9月10日にローソン銀行が誕生しました。一般向けのサービスは2018

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安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選（２０日投開票）の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。１１日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとＳＮＳなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。 石破氏は１０日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先と

日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈！ プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化 「地球儀を俯瞰する外交」「価値観外交」なるキャッチコピーを掲げつづける安倍首相だが、今回、あらためてその無能っぷりを見せつけた。昨日おこなわれた、22回目となった日露首脳会談だ。 2016年12月に安倍首相の地元・山口県でおこなわれた日露首脳会談では、安倍首相はプーチン大統領と温泉にでも浸かって仲良しアピールをと目論んだものの当のプーチン大統領は2時間40分も遅刻して到着し、あえなく仲良し演出は失敗に終わったが、今回もプーチンは約2時間半も遅刻。安倍首相はまた待ちぼうけをくらわされた。 しかも、北海道地震発生から日も浅いというのに「外交の安倍」を演出するために臨んだ今回の首脳会談だったが、その内容は、北方四島での共同経済活動で取り組む5分野のロードマップ（行程表）の作成で合意した程度。