「ウェブカメラであなたを録画した」と脅し、仮想通貨「ビットコイン」の送金を要求するメールが届いたとの相談が９月１９日ごろから愛知県警に相次いでいる。県警は要求に応じないよう注意を呼びかけている。 サイバー犯罪対策課によると、メールは「ウェブサイトを通じて、ウイルスに感染した」「ウェブカメラで（ポルノサイトを閲覧する）あなたを録画した」として、要求に応じないと動画を家族や同僚などに送る、と脅す内容。動画データの削除費用として５５０～６５０ドルほどをビットコインで４８時間以内に送金するよう要求し、送金先アドレスが記されている。 相談は今月１９日から相次ぎ、署や県警本部に少なくとも３０件あった（２６日現在）。同課が確認した範囲では、脅迫メールは１８～２１日、２４～２５日ごろに受信されていた。実際に送金した被害の報告はないという。 受信者のメールアドレスから送られたように偽装した上で「（メールアカ

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 神奈川県には現在、11の高校内に「カフェ」がある。若者支援の一環として行われている生徒たちへの場所提供は、子どもたちに悩み相談ができる人の存在を知らせるだけでなく、問題を早期発見して、ソーシャルワーカーや関係機関につなげる役割を果たしている。そんなカフェのひとつ県立田奈高校の「ぴっかりカフェ」に1ヵ月ボランティアとして入ってみた。（取材・写真・文／フリーライター　大藪順子） 図書館でカフェ 生徒たちと「顔を合わせる場」に

2018年10月2日 5時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 先進国の中でも電気料金が高い日本だが、無電柱化は世界最低レベルという 原因には第一に行政の無策が挙げられるが、電力会社の怠慢もあると筆者 電力会社は各地の財界で要職を務め、「ボス的な立場」に君臨しているそう 東京23区が8％、大阪は6％、それに対してソウルは46％…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。 なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか？昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。台風24号も非常に大き

１０月１日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、米連邦準備理事会が追加利上げを行う必要はないとの考えを示した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。８月撮影（２０１８年　ロイター/Chris Wattie） ［１日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１日、債券市場から「黄信号」が灯っていることや、自身の見解では米経済がまだ完全雇用状態ではないことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを行う必要はないとの考えを示した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週、今年３回目の利上げを決定。ほとんどの政策当局者は来年末までに少なくとも４回の追加利上げを行う見通しを示している。カシュカリ氏は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権は持っていない。 同氏はタウンホールで「債券市場は、米経済成長が今後数年も非常に堅調か定かでないとのメッセージを発している。それが気掛かりだ」とし、

沖縄都知事選が終了し、普天間基地移設反対の玉城デニー氏が当選しました。 396632　玉城デニー　無新 316458　佐喜真　淳　無新 で、８万票の大差で過去最高の得票数です。まあ、ネトウヨさんたちが「中国の陰謀だガー」といおうが、とりあえず今の沖縄の民意ってことですね。 なんとなく本土から見ると「沖縄はどんどん遠くなっていく」みたいな気もするのですが、今後はこの傾向はどうなるのか、統計的に勝手に推測してみます。 年代別の投票が凄いことになっている 沖縄は太平洋戦争では上陸してきた米軍と激しい戦いになり民間人に多くの犠牲者が出ました。終戦が70年前ですから当時の人たちはまだたくさん存命です。 沖縄県庁に沖縄の人たちの年齢別人口がありました。 沖縄県民の総数は1,47万1,536人。うち戦前生まれ(70歳以上)は166,206人。およそ11.2%。 高齢者３５５７万人　７０歳以上は総人口比初

［東京　１日　ロイター］ - 株高・円安が続く市場動向とは裏腹に、企業の景況感がさえない。日銀が１日に発表した９月短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが３四半期連続で、同非製造業は２年ぶりに悪化した。米中貿易摩擦など保護主義的な通商政策の強まりが、企業心理に暗い影を落としつつある。日銀は１０月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に向け、貿易問題の影響について分析を深めていく考えだ。 ９月日銀短観は大企業・製造業の業況判断ＤＩがプラス１９となり、３四半期連続で悪化した。３期続けて悪化するのは、２００７年１２月調査から０９年３月調査まで５期連続で悪化して以来、約１０年ぶりだ。好調を維持してきた同非製造業もプラス２２と８四半期ぶりの悪化となった。 それでも日銀では、相次いだ自然災害によって物流や生産への被害が発生したことを踏まえれば、今回の短観はそれなりにしっかりした内容

大震災から7年半、事実やデータだけでは見えなかった「新しい復興」 なぜ「現場の男」は考え方を変えたのか 東日本大震災から7年半――。デマ、分断、忘却……福島の復興は困難を極める中、ローカルアクティビストが世に問う『新復興論』とは何か？ 『リスクと生きる、死者と生きる』著者のノンフィクションライター・石戸諭氏がその思考と実践を訊く。 （取材・文：石戸諭／写真：西田香織） 原発事故後の福島をどう捉えるか 「俺はこれまで原発事故が起きた福島をけが人だと思って、治そうとしてきた。でも、いまは考え方を変えた。ヒントになったのは、福島で活動している障害者福祉の現場の声だったんだ」 小松理虔、福島県いわき市在住の39歳、肩書きはローカルアクティビスト。彼は現場の人、行動の人を自認する。 いわき市に生まれ、福島のテレビ局の記者、上海に渡り日本人向けの情報誌などの編集に携わったあと、また「地元」に戻った。

弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生いたしました仮想通貨流出事件に関して、お客様の流出資産に関する状況を以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生いたしました仮想通貨流出事件に関して、お客様の流出資産に関する状況を以下の通りご報告いたします。 この度の仮想通貨流出事件に関しまして、平成30年9月20日付け「仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について」でご報告いたしましたとおり、弊社は、JASDAQ上場企業である株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じた金融支援の正式合意を目指す検討を開始する基本合意を締結しております。 同基本契約の締結後は、正式契約締結に向けて協議・交渉を進めており、顧客資産の補償に万全を期す方針に変更はなく、具体的な対応の詳細について現在も検討を続けており