2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国内のセキュリティー関連市場が活況だ。爆発物を検知したり、不審者を見つけたりする技術も高度化。テロ対策の精度も上がる。だが、そんなセキュリティー市場で日本企業は蚊帳の外に置かれている。何があったのか。 （日経ビジネス2017年12月18日号より転載） 欧州製ボディースキャナー（左上）、ロシア製の自動監視システム（左下）、米国企業によるセキュリティー調査（右下）など海外勢の活躍が目立つ。世界で存在感を示す日本企業は、顔認証技術（右上）を持つNECくらいだ（写真＝左上：陶山 勉） 2020年の東京五輪・パラリンピックで海外選手や観客を出迎えることになる成田国際空港。1日の利用客が10万人を超える巨大ターミナル内の保安検査場で、安全検査の進め方が今年3月に変わった。これまでは刃物などを所持していないかを調べるゲートをくぐっていたが、今は検査装置の前でく

「4月1日付で、私に代わって副社長兼CFO（最高財務責任者）の吉田がソニーの社長兼CEO（最高経営責任者）に就任します。私は取締役、そして会長という立場で、吉田とこれからのソニーをサポートして参ります」――。 2月2日、ソニーの平井一夫社長はトップ交代会見に臨んだ。自らの後任として登壇する吉田憲一郎副社長を見つめるその表情は、どこか誇らしげな笑顔だった。 ソニーは2018年3月期に7200億円の連結営業利益を見込む。昨年公表した当初目標は5000億円。四半期決算のたびに上方修正を繰り返し、20年ぶりの最高益更新をほぼ確実なものとした。「ここ3年、商品面で本来の“実力”が出るようになってきた。当初達成が厳しいとさえみられていた目標を、さらに上振れすることができたのは実力がある証拠だ」。みずほ証券の中根康夫シニアアナリストはこう評価する。 だが、ここまでの道のりは決して平たんではなかった。 「

ロシアのプーチン大統領は2月14日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談した。ロシア大統領府によれば、両首脳はシリアやペルシャ湾情勢など国際問題のほか、「貿易・経済、軍事技術分野を中心にした2国間の協力」について幅広く協議したという。 両首脳の電話会談にあわせたかのように、ロシアの主要メディアはこぞって「サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコがロシアの民間ガス大手ノバテクの液化天然ガス（LNG）プロジェクトに参画へ」と報じた。 結局、サウジアラムコとノバテクが調印したのはLNG生産分野を含めた協力に関する覚書で、具体的なプロジェクトへの出資合意には至らなかった。とはいえ、ロシアのノバク・エネルギー相はメディアに報じられたような交渉が進行中とし、5月にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムの際に調印する「可能性がある」と表明している。 サウジアラムコが出資を検

－略－　塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。　－略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－　野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚

2016年1月にサービスを開始後、高橋さんのような相談員が約3000人に増加。求人掲載企業数は1000を超え、数百人が転職するなど成長している。 一般的なビジネスパーソンは、簡単に人材紹介業を始められない。許可が必要で要件が厳しいのだ。500万円以上の資産、20m2以上の事業所、職業紹介責任者講習の受講が必須になる。 スカウターはこの課題を解決する仕組みを作った。まず同社が高橋さんのような相談員と雇用契約を結ぶ。相談員は、スカウターが取得した有料職業紹介事業者許可を利用し、働いた分だけ給料を受け取る。転職相談の日報を書くと時給が発生し、相談を聞くためにカフェなどを利用すると活動費も支給される。時給が1000円、活動費は1回3000円だ。「お酒を飲みながら相談に乗ることが多い。その費用を負担してもらえるのはありがたい」（高橋さん）。このような方式での事業運営は、厚生労働省に認められているとい

建設業界の人手不足は深刻だ。そんな中、静岡県の中堅住宅メーカーである平成建設は、有名大学出身者ばかり、ほぼ目標通りの新卒者を採用している。 同社の秋元久雄社長は、採用だけは「自分の仕事」と言い切り、自身が前面に出て全力で取り組む。 東京五輪に向けた需要の高まりを背景に、建設業界の人手不足が一段と深刻化している。建設業の大卒求人倍率（2018年3月卒）は前年より3.16ポイント上昇して9.41倍。全業種平均の求人倍率1.78倍に比べ、ずば抜けて競争率が高い（リクルートワークス研究所調べ）。 そんな厳しい環境をものともせず、17年度も当初のほぼ目標通り40人の新卒者を採用したのが、住宅メーカーの平成建設（静岡県沼津市）だ。 獲得したのは有名大学卒業者ばかりで、ほとんどが本社のある静岡以外の出身。非上場で中堅規模の建設会社になぜ全国から人材が集まるのか。 一番の理由は「大工を育成する会社」という

店の入り口に近づくと、自動ドアが開いていないうちから店内のスタッフが受付から出て歩いてくるのが見える。「本日はどのような家具をお探しでしょうか」。デスクを見たいと伝えると、案内スタッフがついてくれるというのでお願いした。しばらくするとエスカレーターで男性スタッフが下りてくる。ピシッとしたスーツに身を包んだ彼は、丁寧に自己紹介をし、名刺までくれた。「日本最大級“インテリアのテーマパーク”」をうたう匠大塚のフロア面積は約2万7000平方メートル。東京ドームグラウンド面積の約2倍の広さだ。広大な売り場を一人で歩き回るより、案内役がついてくれたほうが心強い気がする。 続きを読む 創業のエピソードも説明 創業のエピソードも説明 デスク家具が置いてあるのは最上階の5階。エスカレーターで上がると、まず案内されたのはデスクではなく同じフロアの寝具コーナーだった。「当店は家具屋ですが、枕が一番売れているんで

またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育　日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）

23区の新成人は「8人に1人」が外国人 1月8日は全国各地で「成人の日」の祝典が行われた。今年の新成人は123万人。前年に比べて横ばいだった。だが一方で、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えている。 8日夕方にNHKは「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」というニュースを流していた。NHKの調べによると23区の新成人は8万3400人で、そのうち1万800人あまりが外国人だという。「留学生」が急増していることが背景にある。 日本語学校や専門学校、大学などが集中する新宿区が23区内で最も外国人の新成人が多く、およそ1790人。新成人の45.7％が外国人だという。新成人の半数近くが外国人と聞くと耳を疑うが、もはやそれが現実なのだ。次いで豊島区が1200人で38.3％、中野区が860人で27.0％だったと報じられた。成人式に振袖姿で参加する外国人の姿も珍しくなくなってきた。 実は、こうし

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経

「本当にそんなに色の種類が必要なのか」。小林社長は、念を押すように尋ねた。女性社員は「ネイルは色が勝負です。40色程度で世界観を出すのは難しい。69色は絶対に必要」と力説した。同社が2015年2月に新たに発売したネイルブランド「NAIL HOLIC（ネイルホリック）」の企画会議での一幕だ。 企画案が型破りだったのは色数だけではない。「中毒」を意味するホリックという名称、そして若者を狙って1個300円にするという安値も業界の常識を超えていた。 2度にわたる会議で議論を尽くしたあと、小林社長は「外資や新興メーカーが押さえているネイルの市場に食い込むには、これくらいのこだわりがないと駄目だ」と決断し、ゴーサインを出した。 化粧品会社の生命線は、どれだけヒット商品を生み出して、新しい顧客をつかんでいけるかにある。4代にわたって創業家が社長を務める同族会社のコーセーでは商品仕様の細部まで創業家が全権

低所得者の死亡率は高所得者の3倍高い──。こんな厳しい現実がある。 所得や地域、雇用形態、家族構成……。こうした要因によって、我々の健康には「格差」が生じている。こうした問題点をデータと取材によって明らかにした新書「健康格差　あなたの寿命は社会が決める」が発売された。 日経ビジネスオンラインは、著者であるNHKスペシャル取材班、版元である講談社とともに、この新書の全文公開の第一弾として、その実態に迫る第1章を無料で公開する。多くの経営者やビジネスパーソンにとって、健康格差の問題は座視できないと考えるからだ。 （島津 翔＝日経ビジネス）

劉氏が勤める企業は、仮想通貨の計算作業をすることで報酬を得るマイニングや仮想通貨を保管するウォレットと呼ばれる事業を手がけてきた。ICOや取引所の事業はやっていないため、今回の規制とは無縁のようにも思えるが、劉氏は「当局からは、『顧客が仮想通貨同士を交換する相対取引の仲介もしてはいけない』と言われている」と規制が広範囲に及んでいることを明かしてくれた。 内陸にあるマイニング施設の場所を聞くと、「担当者しか知らない」と目をそらした。マイニングは規制されてはいないものの、「経営陣はいつ調べられるか分からないと危機感を強めている」という。劉氏の会社はオフィスを引っ越したばかりだが、入り口に会社のロゴなどは一切見当たらない。なるべく目立たないように、ロゴなどは掲げないことにしたのだという。 実際、規制されていないはずのマイニングの現場でも異変は起きていた。内モンゴル自治区オルドス市はかつては石炭の