ふと思っただけど、ネット右翼とは「日本と心中したい人達」じゃないかな。この国を衰えさせる人口減を食い止めるには ・出産育児の妨害となる家父長制を止める ・育児や教育への支援を厚くする、高齢者介護を若年層負担にしない ・移民を受け入… https://t.co/rCUAOt29Ui

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

平昌五輪閉会式で流された次回開催国・中国の習近平国家主席のビデオメッセージ＝２５日、韓国・平昌五輪スタジアム（撮影・早坂洋祐） 【北京＝西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平国家主席に３期目以降も続投する道が開かれた。憲法改正では習氏の名前を冠した指導理念が前文に盛り込まれるほか、習氏主導の反腐敗闘争を制度化した監察委員会が国の機関として位置付けられるなど憲法を習カラーで大きく塗り替えることになる。ただ習氏への権力集中を性急に進める動きを受けて、党内の一部には重苦しい雰囲気も漂う。 国家主席は国家機構のトップで国家元首に相当する。党トップである総書記の任期も国家主席に準じて通常２期１０年だが明文化はされておらず、国家主席任期の改正に伴い長期政権が可能となる。ある中国人記者は「予想はしていたが、ここまで動きが早いとは思わなかった」と話した。 政治の分

「メガ級の百貨店を超えるブランド数に成長させて日本一のファッションEC(ネット通販)を作っていく」。ストライプインターナショナルの石川康晴社長はそう宣言した。 【図表】ゾゾタウンの出店ブランドは右肩上がり 2月15日、新たなファッションECモール「ストライプデパートメント」が誕生した。「アースミュージック＆エコロジー」などのブランドを展開するストライプとソフトバンクが共同出資して立ち上げ、中高価格帯の600ブランドを取り扱う。狙うのは、国内1位のファッションECサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」が手薄とする、百貨店の顧客層だ。 ■手数料が利益を圧迫 実店舗重視で勝負してきた低価格衣料チェーンのしまむらも、ついに楽天やゾゾタウンへの出店を検討するなど、拡大が続く衣料品のネット通販。しかしその裏では、“脱ECモール依存”を模索するアパレル企業がじわじわ増えている。 「売り上げが増えても、

「4月1日付で、私に代わって副社長兼CFO（最高財務責任者）の吉田がソニーの社長兼CEO（最高経営責任者）に就任します。私は取締役、そして会長という立場で、吉田とこれからのソニーをサポートして参ります」――。 2月2日、ソニーの平井一夫社長はトップ交代会見に臨んだ。自らの後任として登壇する吉田憲一郎副社長を見つめるその表情は、どこか誇らしげな笑顔だった。 ソニーは2018年3月期に7200億円の連結営業利益を見込む。昨年公表した当初目標は5000億円。四半期決算のたびに上方修正を繰り返し、20年ぶりの最高益更新をほぼ確実なものとした。「ここ3年、商品面で本来の“実力”が出るようになってきた。当初達成が厳しいとさえみられていた目標を、さらに上振れすることができたのは実力がある証拠だ」。みずほ証券の中根康夫シニアアナリストはこう評価する。 だが、ここまでの道のりは決して平たんではなかった。 「

【北京・河津啓介】中国共産党中央委員会は２５日、憲法で２期１０年までと定められている国家主席の任期を事実上撤廃する憲法改正案を発表した。来月５日に開会する全国人民代表大会（国会に相当）で可決される見通し。２０１３年に就任した習近平国家主席（６４）が任期切れを迎える２３年以降も主席にとどまり、終身で務めることも可能になる。 憲法改正は０４年以来。改正案によると、国家主席と副主席の任期について２期（１期５年）までと定められている規定を削除する。また、昨年１０月の中国共産党大会で党規約に盛り込まれた習氏の指導理念を憲法にも盛り込み、習氏に集中した権力を固める内容になっている。

このサイトでは、家づくりでお世話になる工務店についてちょっとした知識を紹介しています。 タイプやそれぞれのメリットに費用など、家づくりをしたことがない人が知っている深い知識を知っておくことで、理想に合わせた住まいを手に入れることができます。 後悔しない理想的な住宅を建てるためにも、このサイトに掲載されている内容を覚えておくと良いでしょう。 このサイトの内容で覚えた知識を活用したら、絶対に家づくりで失敗しません。 タイプからメリットそして選び方まで！工務店のちょっとした知識を紹介します！ ハウスメーカーより小規模の工務店には、さまざまな面の信頼性で劣るというイメージがあるかもしれません。 知名度の高い大手なら技術力も高いので快適な住まいが建てられて、経済的な基盤もしっかりしていると一般的には考えられています。 しかし工務店の家づくりでも、大手のハウスメーカーに負けない場面はたくさんあります。

今まさに第4次産業革命の勃興期にあり、投資対象になるブロックチェーン関連の新技術が週単位で生まれている。今回は特に注目されているコイン・ICOを紹介したい。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司） 投資は自己責任で。新しいアルトコイン生成やICOを伴う最新技術 注目されるブロックチェーンの新技術 今まさにブロックチェーンやAIを中心とした第4次産業革命の勃興期にある。そのため、週単位で新しいテクノロジーが、それこそ雨後のタケノコのように現れている。 特にブロックチェーンに関連したテクノロジーは、新しいアルトコインの生成やICOを伴うので、投資の対象になりやすい。 いま出現している新興企業のなかから、第4次産業革命を担う次世代のアマゾンやグーグルがかならず出てくるだろう。 今回はそんな将来が期待される新しいテクノロジーのなかから、米経済紙フォーブスなどに掲載されたものから紹介する

（ＣＮＮ） ロシア疑惑の捜査手法をめぐり、米共和党議員らが連邦捜査局（ＦＢＩ）による職権乱用を主張している問題で、下院情報委員会は２４日、民主党側の反論メモを公開した。 新たに公開されたメモは情報委員会の民主党トップ、シフ議員が作成した。シフ氏はこの中で、情報委員長を務める共和党のヌネズ委員長が「職権乱用」について書いた機密メモに反論し、ＦＢＩの捜査手法を擁護している。 トランプ米政権は先月、共和党のメモを無修正で公開することを認めていたが、民主党側の反論メモについては機密事項が含まれているとして公開に反対した。このため、民主党のメモはシフ氏とＦＢＩの話し合いにより、一部を削除したうえで公開された。 共和党のメモは、大統領選でトランプ陣営の外交顧問を務めたカーター・ペイジ氏に対し、ＦＢＩと司法省が２０１６年１０月に外国情報監視法（ＦＩＳＡ）に基づく捜査令状を取った際、その根拠に民主党寄りの

「長期停滞の原因は需要不足にあるが、金融緩和も財政出動も限界だから、構造改革をするしかない」という言説は、よく聞かれるものである。しかし、需要不足ということは、マネーがだぶついて、実物に結びつかないという状態なので、金融緩和や財政出動に工夫の余地が存在することになる。オリンピックに限らず、スポーツの世界では、「限界」を自分で決めてしまうと、成績が伸びなくなるとされる。経済政策も同じで、「限界」の内実を見極め、最善を探ることが必要ではないだろうか。 ……… 東大の福田慎一先生が『21世紀の長期停滞論』という一般向けの新書を出してくれた。今回は、これを基に政策の彫琢をしたいと思う。やはり、福田先生も、長期停滞の原因は需要不足にあると見ておられて、GDPギャップが解消されていることなどの矛盾点を丁寧に説明されている。その上で、極端な金融緩和や財政支出の拡大だけでは不十分であり、構造問題を大胆に変