生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

こんにちは、@マナです。 日本の仮想通貨市場に新規買いが殺到してリップル社のXRPなんかがお祭り騒ぎになっていますが、最近仮想通貨を購入しはじめた人は、利確して日本円に換えようか、このまま持ち続けようか悩まれている方も多いのではないでしょうか。 ここで問題になるのは”税金問題”で、2017年12月31日までに利確した場合には課税されてしまいます。 例えば、こう。 11月にリップル（XRP)を25円で100万円分買った。 ↓ わお！！100円になった！100万円が4倍の400万円!300万円の利益！ ↓ 今年も残り2週間、ここで利確すれば来年の3月15日までに3割くらい税金で持っていかれる・・・どうする？？ 悩みますよねぇ・・・。 仮に今年利確しちゃえば、2018年３月１５日まで確定申告書を提出して、その日までに所得税を払わなきゃいけないんです。 給与所得者は利益２０万円超えれば確定申告しな

「本当にそんなに色の種類が必要なのか」。小林社長は、念を押すように尋ねた。女性社員は「ネイルは色が勝負です。40色程度で世界観を出すのは難しい。69色は絶対に必要」と力説した。同社が2015年2月に新たに発売したネイルブランド「NAIL HOLIC（ネイルホリック）」の企画会議での一幕だ。 企画案が型破りだったのは色数だけではない。「中毒」を意味するホリックという名称、そして若者を狙って1個300円にするという安値も業界の常識を超えていた。 2度にわたる会議で議論を尽くしたあと、小林社長は「外資や新興メーカーが押さえているネイルの市場に食い込むには、これくらいのこだわりがないと駄目だ」と決断し、ゴーサインを出した。 化粧品会社の生命線は、どれだけヒット商品を生み出して、新しい顧客をつかんでいけるかにある。4代にわたって創業家が社長を務める同族会社のコーセーでは商品仕様の細部まで創業家が全権

記者会見で質問に答える自民党税制調査会の宮沢洋一会長（右）と公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長＝２０１７年１２月１４日、川田雅浩撮影 ２０１８年度税制改正大綱で、所得税の控除見直しが決まった。年収８５０万円超の会社員を増税とし、自営業やフリーランスを減税する内容で、自民・公明両党の税制調査会は「働き方の多様化に対応した見直し」と訴える。しかし、税収を増やすことを最優先で見直しを進めた結果、高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ちにした形になり、多様な働き方を促す税制は道半ばだ。【井出晋平、中島和哉】

こんにちは。みぞれです。 個人向け都債を購入 東京グリーンボンド 外貨建て 利率 住信SBIネット銀行と比較 取扱金融機関 利払い日 主な充当事業又は施設 購入対象者 途中解約も可能 豪ドル円チャート まとめ 個人向け都債を購入 東京グリーンボンド 個人向け国債があるのは知っていましたが、都債もあったのね！ 個人投資家の皆様へ ｜ 都債IR 外貨建て 今回は、豪ドル建てになります。 10月に円建ての5年債も出ていたようなのですが、利率が年0.020％。 30年債だと年0.982％。 あと、30年生きている自信がない（笑） 利率 利率は年２.５５％（課税後利率 年2.031％） 住信SBIネット銀行と比較 都債でも外貨預金でも変わらないのでは！？と、ふと疑問に思ったので確認したところ、住信SBIネット銀行の金利はこんな感じ。 1年で2％（課税後利率 年1.59％） ですね。都債の方が良い。

通信会社などインターネット接続会社（ISP）にコンテンツの流通を平等に扱うよう義務付ける「ネット中立性」と呼ばれる規制の撤廃について、米連邦通信委員会（FCC）は14日に5人の委員による採決を行う。 FCCの決定は米国だけでなく世界各国に影響が及ぶ。オバマ前政権時に導入された「ネット中立性」の原則やFCCの決定が持つ意味について分かりやすく解説する。

昨今、盛んに取り上げられる空き家問題。利用もされず、かと言って売買されることもなく放置された空き家は日本全国に増加している、と言われる。ここ北総エリアでも空き家を見ることは珍しくない…と言うか、どの住宅街にも必ずと言っていいほど、雑草が繁茂し荒れ果てた空き家を見かける。 しかし千葉の超郊外の空き家には、他の地域では見かけることの少ない大きな特色がある。それは、一般的に「空き家」となりがちな築年数の古い家屋や、都市部から遠く離れた農村地帯の農家住宅よりも、なぜか築20～30年前後程度の、中古物件として十分流通していてもおかしくない程度の家屋が空き家として放置されているケースが多いことだ。 バブル期の戸建ては、もちろん値段はかなり安くなるが、千葉においては、たとえ最寄駅から徒歩2時間のふざけた立地条件であろうと中古住宅として普通に流通しており、この手の格安物件の広告を積極的に出す仲介業者も多く

記者有論　政治部・園田耕司　「右派３割、中道派５割、左派２割」。安倍晋三首相が率いる首相官邸の中枢は、現在の日本人の政治的傾向について、歴史や伝統を重視する「右派」、バランス重視の「中道派」、リベラル系の「左派」の３分類の割合で分析している。 この数字をもとに、安倍首相の政治目標は常に中道派の半数近くを固めることに置かれている。 右派へのアピールを欠かさずに３割を自らの基礎票とし、有権者の関心が高い社会保障・経済政策を打ち出して中道派右寄り層を引き寄せ、過半数を得る――。「真正保守」を自負した次世代の党などは事実上、自民党に吸収されて消滅。民主党政権時代は中道派を引き寄せていたとみられる民進党も、野党第１党の存在意義を示せぬまま分裂した。 １０月の衆院選でも、首相は…

自民、公明両党は１４日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約２８００億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約３４００億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。 年９００億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収８５０万円超の会社員や公務員計約２３０万人や、年金以外の年間所得が１千万円を超える約２０万人、年金収入自体が年１千万円を超える約３千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が２４００万円を超える人は増税になる。 また、日本からの出国時に１千円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）」や、住民税に上乗せして年１千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も８年ぶりに引き上げ、紙巻きたばこは来年１０月から段階的に１本計３円増税