4月28日 19時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010965501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOは、経営再建中の東芝の株式の上場を維持するかどうかは、 6月末までに国に提出することが義務づけられている有価証券報告書への対応を見極めてから判断するという考えを示しました。 東証はおととし、不正会計の問題が発覚した東芝を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、 再発防止の取り組みなどについて審査を行っていて上場を維持するか、廃止にするかを最終的に判断します。 これについて東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田CEOは28日の記者会見で 「東芝の有価証券報告書の提出が間に合うか、間に合わない