派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないこと判明したという。 マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年の労働者派遣法改正で、事業所ごとのマージン率の平均値については公開が義務付けられたが、労働者が事業所に出向かないと確認できないケースが大半だった。多くの社は一五

百田尚樹が中国憎しで「漢文の授業を廃止せよ」とバカ丸出し！ 右派の大好きな教育勅語も明治憲法も漢文なんですけど… またどこぞのネトウヨが無知蒙昧を振りまいて……と、思ったら作家の百田尚樹センセイであった。 「中国を偉大な国と勘違いさせる「漢文」の授業は廃止せよ」 「SAPIO」（小学館）5月号の「禁断の日本再生論」なる特集のなかで、百田が「対中政策の秘策」として寄稿した文章のタイトルがこれ。いったい、このオッサンは漢文になんの恨みがあるのか？　読んでみると、これが予想以上に無教養・無知性の極みだったのである。 まず、百田に言わせれば、日本人には「中国の脅威」に対する危機感が足りず、それは「中国への漠然とした憧れ」が原因だという。この「憧れ」は、『史記』や『三国志』はては「「中国4000年」という言葉」の影響で生まれた“中国は歴史的な文明国”との「誤解」に基づいているらしい。百田は、そうした

私は、2年ほど前まで、日本株を中心に投資しておりました。 しかし、ここ最近は、米国株を中心に投資しております。 私は、日本という国で、生まれ育ったので、日本企業を応援したいという気持ちは大いにありますが、今の日本に投資することはできません。 これには、色んな理由がありますが、突き詰めていくと、日本の「人口減」による経済縮小していくことが大きいです。 人口が多い方が、経済は拡大する <プロモーションドリンク> 私の持論ですが、「投資家」が「経済評論家」である必要性はないと思っています。 なので、数年後の未来、日本経済、米国経済、世界経済が、どうなっているかなんて分かりません。 そもそも、経済について研究している「経済評論家」ですら、半年先の未来をきっちり当てるのも難しいのに、私のような普通のサラリーマンが、未来の経済を読むなんて、できるわけがないです。 ただ、超長期に目線を置いたとき、「人口

ども。ランダムぽてとです。 北朝鮮問題で揺れた4月でしたが皆さん無事でしたでしょうか。 私の方はというと、スマホゲームの「レガシーコスト」という放置系RPGのゲームにハマって遊んでいました。放置系のゲームはずっと見ていなくて良いので面倒くさがり屋の私にはピッタリです。 では4月の運用成績を振り返ってみます。 2017年4月末アセットアロケーション 特に変化なし。 変化が無さ過ぎて書くことがないので、3月に購入した銘柄の動きでも追ってみます。 ナショナル・グリッド(NGG) 会社概要：英国の電力・ガス会社 60ドルあたりで購入しているので、順調な滑り出しとなりました。 インフラ事業は比較的安定した収入が見込めるので、ポートフォリオにある程度組み入れておきたいところ。 インテル(INTC) 会社概要：インテル入ってるでお馴染み半導体素子メーカー インテルはほぼ変化なし。 3月に先進運転支援シス

５月７日のフランス大統領選の決選投票に向けて、「ルペン氏もマクロン氏もノン」という集会やデモが各地で起きている。反移民、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏（４８）だけでなく、投資銀行出身のエリートで、左右の２大政党の支持を受けたマクロン前経済相（３９）への抵抗感も根強いためだ。「ルペン氏包囲網」は浸透せず、棄権や白票が増える可能性がある。

FXを始めて最初にぶつかる壁は損切り。その損切りができなくて、相場から退場していったトレーダーの数は数知れず。私も、FX初心者だった頃は損切りができずに何回相場から退場したことか。まあ、今では、多くの退場と多くの損切りをすることで、損切りがスムーズにできるようになりましたが。 損切りがなぜ大事なのか？ １．損切りができないと近いうち相場から退場する。 損切りをしないでトレードしていると、自分が相場の予想を外したときに、凄まじい損益を抱えたポジションを持つことになります。当然、凄まじい損益を抱えても損切りしないので、近いうちロスカットされてしまいます。このような悲劇を産まないためにも、予想外したらすぐに損切りをするという習慣をつけておきましょう。 ２．損切りは勇気ある撤退。 損切りはすることは、被害が小さいうちに損切りをして、次のチャンスに備える勇気がある行動。この事実をしっかりと認識して、

ひとり、ふたりと辞めていく 民進党代表である蓮舫氏の求心力の低下が止まらない。 4月10日に長島昭久元防衛副大臣が離党届を出したのに続き、13日には細野豪志氏が代表代行を辞任する決意を固めた。 蓮舫氏は7月に控える都議選に向けて、共産党と共闘する姿勢を崩さないが、これに対して長島氏と細野氏は強い反感を抱いたのだ。 民進党の支持率は今年に入ってひとケタ台で低迷していて、「自民一強」体制はますます色濃くなってきている。 振り返れば、民主党時代の'12年も消費増税をめぐって党内がバラバラになり、勢力を落とした。今回もまるで同じ様相を呈しているが、民進党は仮にも野党第一党だ。民進党の「没落」は、今後の政局および日本経済にどれほどの影響を与えるのだろうか。 民主党時代の消費増税騒動のとき、当時の首相は野田佳彦氏であった。 その野田氏は政権交代選挙となる'09年8月の衆院選の街頭応援演説において、有名

２９日朝、北朝鮮がミサイルを発射したとの報道を受け、東京メトロ、東武線、北陸新幹線が安全確認のため一時運転を見合わせたという。本気でミサイルが落ちてくると思ったのか。それとも落ちてきた時に運転見合わせで何を守れると考えたのか。あまりの馬鹿馬鹿しさに笑いたくとも笑えない気持になった。 北朝鮮と戦争状態にあるのは韓国である。その韓国では現在大統領選挙が行われている。危機が本物なら選挙などやっている場合ではないが、誰もそんなことを考えていない。だから普通に選挙を行っている。それが正常な感覚である。 これほど騒いでいるのはおそらく世界中で日本だけ。なぜそんなことになるか、日本人は立ち止まってよく考えてみた方が良い。いかに自分たちが戦争の現実から目を背けてきたかに思いを致し、平和憲法を守っていれば平和でいられるという幻想から目を覚ますべきなのだ。 北朝鮮危機を煽っているのは米国のトランプ政権だが、ト

2017 - 04 - 30 《ポンド円・売買目線》5月1日（月）反発に注意が必要かも？ WDW5FX wdw5fxのブログ ポンド円・売買目線 《ポンド円・売買目線》 週末は、日足の高値で上げ止まっています。 5月1日（月）反発に注意が必要かも？です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ あくまでも参考までに・・・ 為替相場 では『必ず』『絶対』『100％』は存在しません！ ◎ レジスタ ンスは？ 【1】144.30 【2】144.75 145.00前後にも、強い レジスタ ンスがあります。 【3】147.25 ◎サポートは？ 【1】141.25 【2】140.50 【3】140.00 月足：やや売り目線 週足：様子見 日足：やや買い目線 4時間足：買い目線 1時間足：買い目線 30分足：買い目線 15分足：買い目線 4月29日(土）現在 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「マネーの虎」に出演し、「冷徹な虎」と呼ばれていた南原竜樹社長 一時は100億円以上の財産を築きながら、ホームレスとして暮らすまでに転落 その後は人材派遣業や不動産業に参入し、現在は再びV字回復しているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

すでに熊谷俊人・千葉市長本人のツイッターでの発言が批判を浴びていた件です。 産経ニュース　2017.4.28　朝鮮学校補助金、交付せず　千葉市長が廃止言及も　弁護士「裁量権逸脱の恐れ」 熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも（同校への補助金交付は）厳しい」と述べた。 昨年9月1日付で同校から交付の申請があり、市も同5日付で最大50万円の交付を決定していたが、同年度末に提出された実績報告書やこれまでの市議の指摘などを踏まえ精査したところ、日韓合意を否認する展示内容などが外国人学校地域交流事業の要項とそぐわないとされた。 2015年末の日韓「合意」なるものの欺瞞性はいまさら指摘するまでもありませんが、今回の千葉市長の判断は、日韓「合意」の“使い方”としてはすこぶ

統計上微妙な扱いの差はあるにせよ、いずれにせよ当選には影響せず、現状の追認でしかない 消極的に与党に入れるのもアレだし、かといって次に当選しそうな候補を探すのも、 そいつのアラに目をつぶるのも、変な奴に票を入れた道義的責任を問われるのもめんどくさい ならばもうこうしよう、ランダム扱いになる票を設ける！ 信仰とか信条とか利権とかで投票先が決まっている人以外はこれに入れたらいいのだ そしてこの票が増えすぎると、誰が当選するか誰にもわからなくなる 趣味で出馬していた泡沫候補が何かの間違いで当選しちゃうかもしれない みんな少しは必死になるのではないだろうか

三菱東京ＵＦＪ銀行は５月１日、独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約２万７千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。 新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「１円＝１ＭＵＦＧコイン」に交換して使う。店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。 法定通貨をチャージする「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。 実験はまず、５月に役員ら２００人で始めて、７月には１千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにす

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年

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こうしてセレブがこぞって応援したヒラリーが落選したことを思い出させる。極右政党の支持者達は社会から疎外されていると思っているから、逆効果にしかならない

宅配最大手のヤマト運輸は6月、宅配便の規格より大きい荷物向けの配送サービスを最大6割値上げする。これまで規定がなかった荷物の重さと大きさの上限も定める。大型荷物は配達員への負担が重いため、荷受けを絞り込み、コストに見合った価格にする。大型荷物の宅配サービス「ヤマト便」の基本運賃を6月19日に引き上げる。運賃改定は消費増税時を除くと1995年以来22年ぶり。宅配便の最大規格である重さが25キログ

他に投票先が無いからって、自民に入れ続けたら舐められ続けるだけやん？ どっかで止めな 民進の事言う人多いけどさ、あの時はじめて政権取ったんやで 育てていく必要あったんちゃうかな？ 反省だってさせたらええねん、主権は国民やから

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」 うやむやになった自民党議員の「テロ準備」ヤジを上西議員が再び 「一般市民も対象になる」「実はテロとは関係がない」「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」……金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。しかし、野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。 そんななか、28 日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。 上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。 周知のように、4月21日、衆議院法務委員会

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ヤフー株式会社 前代表取締役社長 井上雅博が4月25日（日本時間 4月26日）に交通事故により逝去いたしました。ここに生前のご厚誼を深く感謝するとともに、謹んでお知らせ申し上げます。 なお、通夜及び葬儀、お別れの会の予定は決まっておりません。詳細が決まり次第、お知らせいたします。 氏名 ：井上 雅博（いのうえ　まさひろ） 生年月日 ：1957年2月12日生（享年60歳） 死亡日時 ：2017年4月25日 14時30分（日本時間 4月26日 6時30分） 死亡原因・場所 ：交通事故。米国 カリフォルニア州にて。 ■井上雅博 略歴 1979年3月 東京理科大学理学部数学科 卒業 1979年4月

民進党のガソリーヌこと山尾志桜里議員が衆院法務委員会参考人質疑にて、なぜかテロリストの肩を持つような意見を口走った。 民進党の公式動画（問題のシーンは6:55から）。 山尾志桜里「共謀罪（テロ等準備罪）は自首すれば刑が軽くなるというものがついているので、そういうことをやっていると密告を奨励することになっちゃうので、そういうのは問題ではないですか？と。（中略）私たちはそういうことを含めて包括的な共謀罪がつくられていることに反対しています」 完全に意味不明なことを口走っている。誰でも話している最中に混乱して表現が変になったり、矛盾してしまったりすることはあるが、これはもはや「誤解を招く発言」というよりも「本音を漏らしてしまった」と表現するほうが正しいだろう。 山尾志桜里議員は完全にテロリストの立場に立って、自分が捕まえられることを危惧して発言している。ガソリーヌはいつの間にかテロリーヌに進化し

一昨年に流行語となった「爆買い」現象だが、昨今はむしろ「爆買いの終焉」のほうが話題となっている。事実、2016年のゴールデンウィークごろから訪日中国人客の消費金額は明らかな前年比マイナスの傾向を見せはじめ、ひところに比べて銀座の百貨店街でも中国人客の姿は大きく減った。いわく、彼らの目的は従来のような買い物ツアーではなく、スキーや温泉など日本でしか得られない体験型の旅行にシフトしつつあるともいう。訪日客の一部がリピーターで占められるようになり、かえって日本で無駄遣いをしなくなった影響もありそうだ。 だが、100万円単位のブランド品をポンポン買わなくなっても、富裕層の消費行動はやはり大したものである。そう感じさせる出来事が4月上旬にあった。私は、桜を見るために週末を利用して日本に遊びに来た中国の友人のガイド兼通訳をつとめることを条件として、2日間の密着取材をさせてもらったのである。 彼女は私の

Blockchain News を発行している Richard Kastelein 氏は現在、ブロックチェーン人道支援スタートアップ Humaniq で暫定 CMO（チーフマーケティングオフィサー）を務めている。彼は ICO による資金調達型の設計・建築企業 Cryptoalchemy の設立者であり、教育関連企業 Blockchain Partners の共同設立者でもある。 Kastelein 氏は ICO による資金調達型のブロックチェーンスタートアップ DECENT と Exscudo で相談役を務め、Blockchain Ecosystem Network の運営委員会に参加し、さらに、ロンドンで開催されるヨーロッパのICOイベント「CryptoFinancing」にも携わっている。 Image credit: charnsitr / 123RF 90年代前半にインターネットの未

エンタメ 我那覇真子 Masako Ganaha on Twitter: "私の前には今、休日の横浜中華街で美味しい肉まんを頬張っている平和ボケした日本人が通って行く姿があります。保守運動は同好会ではなくこの一般の人達の目を覚まさなければなりません。"

4月28日 19時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010965501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、経営再建中の東芝の株式の上場を維持するかどうかは、 ６月末までに国に提出することが義務づけられている有価証券報告書への対応を見極めてから判断するという考えを示しました。 東証はおととし、不正会計の問題が発覚した東芝を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、 再発防止の取り組みなどについて審査を行っていて上場を維持するか、廃止にするかを最終的に判断します。 これについて東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田ＣＥＯは２８日の記者会見で 「東芝の有価証券報告書の提出が間に合うか、間に合わない

最近もツイッターが炎上　©文藝春秋 「先日、岡田さん（克也・民進党前代表）が久しぶりに事務所へ来るので懐かしいなと思っていたら、民進党・旧民主党のOB・OG会を設立するけれども、『鳩山さんにはご遠慮願いたい』と言われました。民主党は私が作った党なんですけどね」 4月16日、鹿児島での会合で鳩山由紀夫元首相は、こんな“自虐ネタ”を披露し、会場を沸かせた。 ◆ ◆ ◆ この席で、鳩山氏は森友学園問題にも触れ、幸夫人と安倍昭恵夫人の“新旧ファーストレディ”を比較したという。 「『かつて私が首相だった頃、妻が韓流スターを公邸にお招きし批判を受けたことがありましたが、“夫人付き”の公務員の秘書はいなかった』と、安倍首相夫妻の公私混同ぶりを批判していました」（出席者） 民進党のOB・OG会は、今年3月、民進党の常任幹事会で設立が決まった。鳩山氏は自ら離党届を出していたため、入会資格がないという。岡田氏

小型無人機「ドローン」を使った梨の人工授粉試験が２８日、千葉県香取市助沢の「高はし梨園」で行われた。 おしべの花粉入りの溶液を空中散布することで、作業の効率化や省力化を図ることが狙い。園主の高橋章浩さん（５４）の依頼に、ドローンの販売などを手がける「スカイロボット」（東京都）が協力した。 同園では、幸水や豊水など約２５０本の梨の木を栽培している。道具を使っておしべの花粉をめしべにつける人工授粉を行ったり、ミツバチを放したりしているが、人工授粉は重労働で、ミツバチは確実性に難があるという。 高橋さんは３年前にカメラ付きドローンを導入。施設管理に役立てており、人工授粉への応用を思いついた。この日は農薬散布用のドローンで上空から水をまき、高度やスピード、風圧によって散布範囲がどう変わるかなどを確認した。試験結果は、梨農家の仲間にも報告するという。 試験に使ったドローンは１機約２００万円と高額だが

労働組合の中央組織・連合が主催するメーデー中央大会が２９日、「長時間労働の撲滅」などをスローガンに東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で４万人が参加し、長時間労働を撲滅するために職場の取り組みを強化することを求めた特別決議を採択した。 連合の神津里季生（りきお）会長は「過労死を防ぎ、仕事と生活を両立できる社会に向けて、あしき常識を改めなければならない」とあいさつした。 中央大会には小池百合子・東京都知事と民進党の蓮舫代表がそろって出席した。都議選（６月２３日告示）に向け、民進の低迷を背景に同党都議らの離党の動きが続く中、連合東京は民進の候補だけでなく、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」の支援も打ち出している。両氏はそれぞれ、連合と連携していく姿勢をアピールした。 都知事の出席は４年ぶりで、小…

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２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨ん… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り722文字／全文862文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。２８日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。 同記録は２０１６年３月１５日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局

毎月月末に保有銘柄を公開します。 ４月の日経平均株価は、中旬に北朝鮮問題でかなり下がりましたが、下旬になって盛り返したようですね。 私の保有銘柄は以下の通りです。 なお、 松井証券は私名義 SBI証券は夫名義 SBI証券未成年口座は子供名義です。 口座の管理は全て私に全権委任されております。 それではどうぞ～ これが私名義の松井証券保有銘柄 こっちが夫名義SBI証券保有銘柄 そしてこれが子供名義SBI証券未成年口座保有銘柄 感想 いつも最初に思うことが、コロワイド系列多すぎる！ コロワイドにアトムにカッパ・クリエイト・・・ 休日に家族でランチに行くのが好きなので、ランチ代を節約しようと思って買い始めたのがきっかけですが・・ お得なもので、３名義合わせて買いまくりすぎてます。 そして、ここまで買いすぎると優待改悪がものすごく怖いです。 イメージ的には、私にとってコロワイド系列の優待改悪は戦争

シカやイノシシなど、農作物に深刻な被害を与える野生の鳥獣。安倍政権きっての実力者である菅義偉官房長官が旗振り役になり、政府が対策に乗り出すことになった。目指すは野生鳥獣肉（ジビエ）の利用拡大。官邸主導で盛り上げ、被害減少と農村の所得向上という「一石二鳥」を追おうとしている。 菅氏は２８日の記者会見で「スピード感をもって政府をあげて対応策に取り組んでいきたい」と強調。２７日に首相官邸であった関係省庁による会議では「全ての省庁一体となって取り組んでいく」と発破をかけた。ジビエの利用拡大には、安全性の確保や肉のカットの共通ルール化、安定的な供給などが課題とされ、課題解決への対応を速やかにまとめる方針だ。 霞が関ににらみを利かせる菅氏の肝いりだけに、会議に出席した山本有二農林水産相は早速、農林水産省の食堂でシカ肉を使ったメンチカツの定食を提供したことを報告。山本氏は「なかなか好評」と説明した。今後

元本割れへの恐怖感は絶大ということがわかる 原典である「家計の金融行動に関する世論調査」が大変興味深いので、いくつか資料を切り取ってご紹介します。 まず、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有」に関するアンケート調査結果です。ここでいう金融商品とは、平たく言うと「株式、投信、ETF」というのがここに含まれてくるのでしょう。 リーマンショック前の７８．３％が最も低く、その後は安定的に８割の人が強い抵抗感を持っていることが分かります。 日本円を持っていると、為替レートがボックスである以上、相手国のインフレの影響を受けます。つまり、投資をしてインフレ負けしないようにしないと、世界基準では元本は実質毀損しているのです。 しかし、国内のデフレ傾向がそれを気づきにくくしています。このアンケート結果はそれを如実に物語っていると言えます。 「そうした商品についても、積極的

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14 財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた！ 妻の関与を示す決定的証拠（夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス）が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。 4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員（民進党鹿児島第一区総支部代表）は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」（平成25年8月26日）と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出した

内戦が続き、「世界最大規模の人道危機」に発展しているイエメンを支援するため、国連は4月25日、ジュネーブで開かれた国際会合で、21億ドル（約2300億円）の拠出を求めた。しかし、支援の約束は半分強の11億ドル（約1150億円）に留まっている。それでも、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「目覚ましい成功」と評価した。 グテーレス事務総長は、2年にわたるイエメン内戦に苦しむ人々への援助を申し出た国の「寛大さと連帯」に謝意を表した。イエメンでは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）が主導する有志連合軍と、イランが支援するシーア派反政府勢力「フーシ派」との間で過酷な内戦が続き、住民の大量移動と世界最大規模の食糧危機が発生した。 しかし、人道支援活動の国際NGOオックスファムは、約束された資金11億ドルについて、「数百万人の生死を分ける意味がある」と評価する一方、依然として多くのイエメン住

「くりっく３６５株の配当が高い！」 配当の高さが魅力のアメリカのＮＹ（ニューヨーク）ダウをご紹介ずること忘れていました・・ 日本の日経平均２２５の配当も、かなり高い「くりっく株３６５」ですが、アメリカのＮＹ（ニューヨーク）ダウの配当は、もっと高い！ 配当がスゴイ！！です。 「くりっく３６５株の１年間の配当金が5万円超え」 1年間の配当金のトータルの金額5万円超えは、スゴイですね。。 しかも、こまめに配当がもらえるようです。 「くりっく３６５株は少額でスタートするのも可能？！」 ２～３万程度の証拠金で始められるます。 ただし、証拠金ぎりぎりですと、ちょっとした値下がりで、すぐにロスカットになってしまいますので、資金には余裕を持った方がよろしいでしょう。 「ただし、くりっく３６５株のリスクにも注意！！」 例えば、ニューヨークダウが、2万ドルから1万9千ドルに下落すると、それだけで、10万の損失

新築マンションの高騰や中古マンションの人気上昇、東京オリンピックに向けての再開発や史上最低金利など、めまぐるしい動きを見せる不動産市場。このような市況感の中で、どのようにすればマンション購入を成功させることが出来るのでしょうか？ 今回はなんと、人気ブログ「マンション購入を真剣に考えるブログ」を運営し、消費者目線から優良な情報を発信し続けている超人気ブロガー・のらえもんさんにカウルスタッフがインタビューさせて頂きました！ マンション購入に役立つポイントがぎゅーとっ詰まっているので、あなたの住宅探しに役に立つこと間違いなしです！ これからの新築マンション購入に求められるもの カウルスタッフ：のらえもんさんから見て、今後供給される新築マンションのトレンドはどのようなものでしょうか？ のらえもん：まずマクロ環境のお話をさせていただくと、首都圏の新築マンション価格インデックスは08年のリーマンショッ

4月23日に行われたフランス大統領選挙第1回投票で、マクロンとルペンがそれぞれ1位（得票率23.86%）、2位（同21.43%）を占め、5月7日の決戦投票に駒を進めることとなった。このことが何を意味するのか、両者の対決の構図を読み解いてみたい。 ルペンの勝因は、既に多くの識者やメディアが取り上げているとおりだ。国民の間に広がってきた反移民感情と治安悪化への懸念を背景とした徹底した移民規制と治安対策、フランス優先と反EU、フランス国民保護などの主張が功を奏し、反エリート・反グローバル感情の高まりと近年の国民戦線（FN）のソフト化（脱悪魔化）路線の成功とが相まって、国民の5分の1強の支持と期待を集めたのだ。 一方のマクロンの勝因としては、右でも左でもないという新しい中道路線の成功を挙げることができる。基本的には左派の価値観をもち、オランド社会党政権で閣僚を務めた若いエリートが、既成政党の枠組み