卒業間近になると別れ話を切り出すカップルも多いだろう。お互いの進路が異なるとか、卒業後に海外に行くことになったとか、さまざまな理由で。あるいは、卒業を別れのチャンスと前向きにみるケースもある。20年以上前だが、Middlebury Institute of International Studies at Monterey（略称、MIIS）という大学院に、私は在籍していた。そこで、こんなジョークを耳にした。 Advertisement 「お別れしないといけない。国務省（Department of State）に就職が決まったんだ」 「え、どういうこと？」 「それ以上は言えない。国家機密に抵触するから」（笑） このジョークは、CIA（Central Intelligence Agency：アメリカ中央情報局）に就職が決まった人の話。本当かどうかは知らないが、CIAに就職することを公にしてはな

BuzzFeedは21日（現地時間）米最大メディア・コングロマリットNBCUから2億ドル（約220億円）の出資を受けたと発表した。NBCUの出資は合計4億ドルに達した。 BuzzFeedは21日（現地時間）米最大メディア・コングロマリットNBCUから2億ドル（約220億円）の出資を受けたと発表した。NBCUの出資は合計4億ドルに達した。米テックメディアrecodeによると、BuzzFeedの評価額は17億ドル。昨年8月にNBCUの出資を受けた際の15億ドルから微増にとどまった。 4月のフィナンシャルタイムズの報道によると、2015年の収益は1億7000万ドルで、目標収益2億5000万ドルの68％程度だったことが評価額が横ばいであることに響いた可能性がある。 BuzzFeedは今夏にメディア事業とエンターテインメント事業に分社。ニューヨーク・タイムズによると、2016年はビデオ（動画）が収益

フィンテックスタートアップの台頭にともない、これまで堅苦しかった金融サービスや経営コンサルティングの企業がデザインに熱い視線を注いでいる。 デザインと金融、コンサルティングの接近は、最近の企業合併や買収にも見てとれる。ベンチャーキャピタルKPCBの2016年度「#DesignInTech」レポートによれば、2004年以降に買収されたデザイン会社は42社にのぼり、その半分は過去1年のあいだに行われたものだ。 フィンテックスタートアップの台頭にともない、これまで堅苦しかった金融サービスや経営コンサルティングの企業がデザインに熱い視線を注いでいる。 デザインと金融、コンサルティングの接近は、最近の企業合併や買収にも見てとれる。ベンチャーキャピタルKPCBの2016年度「#DesignInTech」レポートによれば、2004年以降に買収されたデザイン会社は42社にのぼり、その半分は過去1年のあいだ

あなたの会社にはどれだけのデータがありますか？　いままでそのデータにいくらの投資がされましたか？　ビッグデータ市場は2020年までに6兆円に達し、広告市場の1割以上の規模に成長します。マーケティングROIの向上や、競合優位性の確立を期待し、世界中の企業が競ってデータ保有量を伸ばしているのです。しかし、大量のデータを保有することが本当にビジネスの成功につながっているのでしょか？　現実はそこまで単純ではないようです。 本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆　◆　◆ あなたの会社にはどれだけのデータがありますか？　いままでそのデータにいくらの投資がされましたか？　ビッグデータ市場は2020年までに6兆円に達し、広告市場の1割以上の規模に成長します。マーケティングROIの向上

昨今、アドテクノロジー企業がベンチャー投資家のもとを訪ねても、快く迎え入れられることは少ないという。 モバイルアプリへの投資が最盛期だった頃、投資家たちはこぞって手を差し伸べたものの、その勢いが渋ってくると掌を返したようにアドテク起業家たちへの支援に消極的になった。そしていま、業界で飽和状態となっているアドテク業者の数と、アドブロッキングの脅威、加えて、そのパフォーマンスの停滞が、投資家たちの興味を急速に失いつつあるようだ。 米国のベンチャーキャピタル企業は、アドテク企業に対して、投資額だけでなく契約件数も減らしている。投資情報を提供する企業ピッチブック（Pitchbook）のデータによると、アドテク企業に対して2015年に行われた投資は、これまでのところ127件の契約で9億7600万ドル（約1198億円）にとどまっているという。これは、251件の契約で15億ドル（約1841億円）が投資さ

最近、広告代理店部門の成長が著しいPwCは、そもそも経営コンサルティングが主な業務だ。しかし2014年、デジタルサービスと呼ばれる広告代理店部門だけで、7億5000万ドル（約923億円）もの収益をあげた。いまやアメリカ国内で、4番目に大きい広告代理店になったという。 PwCのデジタルサービス部門には、3000人を超えるクリエイターとデジタルエキスパートが在籍。彼らは、プロトタイプやデザイン、その他のクリエイティブを作成するうえで必要となる、物理実験室を備えた「エクスペリエンス・センター」で働いている。このような社員たちは、31もの都市に分散する、200以上のクライアントを抱えているという。 調査企業ピボータル社（Pivotal）のアナリストであるブライアン・ウィーザー氏は、デロイトやPwC、超巨大コンサル企業のKPMGやアクセンチュアをエージェンシーサービスの「眠れる巨人」と揶揄する。また

Googleは2015年9月末、ディスプレイ広告の「CPM（表示1000回あたりの単価）」の入札をvCPM（viewable CPM）に移行すると発表した。 vCPMはビューアビリティ（Viewability：表示された広告が実際に視認可能であった回数または割合）が保証されたCPMのこと。vCPMは一部のパブリッシャー、広告主の間ですでに運用が始まっており、パブリッシャー側では広告料金の底上げを、広告主側では広告効果の向上を期待している。 Googleのパートナービジネスソリューション部門ディレクターを務める、ローレント・コルディール氏は「ビューアブルインプレッション（視認が保証された表示）が、現状のインプレッションよりもディスプレイ広告の『通貨』にふさわしい」と、語った。 しかし、課題もある。コルディール氏は業界でビューアビリティの基準がばらばらである点と、パブリッシャーのウェブサイトが