NTTドコモは2018年9月12日、共通ポイントサービス「dポイント」で不正利用が発生していたことを明らかにした。8月25日以降、相次ぎ発生し、これまで約300件の申告があった。被害の拡大を防ぐため、9月10日に約3万5000件のdポイントカード番号の利用停止措置を実施した。同社によると、あるdポイント加盟店のウェブサイトが不正アクセスを受け、dポイントカード番号とポイント残高を盗み見られたと
NTTドコモは2018年9月12日、共通ポイントサービス「dポイント」で不正利用が発生していたことを明らかにした。8月25日以降、相次ぎ発生し、これまで約300件の申告があった。被害の拡大を防ぐため、9月10日に約3万5000件のdポイントカード番号の利用停止措置を実施した。同社によると、あるdポイント加盟店のウェブサイトが不正アクセスを受け、dポイントカード番号とポイント残高を盗み見られたと
金融庁は12日、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行に対し、銀行法に基づき業務改善命令を出す方針を固めた。融資に伴って金利と別に多額の手数料を取ったり、過剰に融資して一部を定期預金させたりするなど不適切な融資が横行していたためだ。企業統治に重大な不備があるとして経営責任の明確化や再発防止に向けた内部管理体制の強化を求める。不祥事に伴う国内銀行への行政処分は、反社会的勢
個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク(Pマーク)」を発行する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会(東京・港)は10日、認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Pマークを取得済みの約1万5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧客らの個人情報を適切に扱って
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
総務省とNTTコミュニケーションズなど国内のインターネット接続業者は2018年度をめどに、サイバー攻撃を一斉に遮断する仕組みを作る。不正アクセスの発信源となるサーバーを即座にネットから切り離す。ネットは生活に欠かせないサービスとなる一方、重要な社会インフラがネット経由の攻撃にさらされやすくなっている。社会の基盤を守るため、事業者が初めて手を組む。遮断の対象は「DDoS」と呼ばれるサイバー攻撃だ
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