西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱について、現地で治療を続ける国際医療NGO「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長はこのほど、「国境を越える危機との戦いに世界は敗れつつある」とニューヨークの国連本部で語った。現状では感染を阻止できないとの見方も示し、国際社会に協力を呼びかけた。 リュー会長によると、西アフリカでは感染者と死者数が急増する中で、暴動が起きるなど社会情勢も不安定化。シエラレオネでは感染で亡くなった人の遺体が路上で腐敗し、感染が急拡大したリベリアの首都モンロビアでは遺体焼却場が不足する。会長は「感染が広がる速さはかつてない水準。我々は未知の領域に突入した」と強調した。 感染拡大の阻止には、生物学的… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
「中国人の接客はしません」――。中国が南シナ海で船団を引き連れて石油掘削活動を開始した問題に関連し、ベトナムの観光地のホテルやバーで中国人客を排除する動きが出始めた。地元紙ダンベトが報じた。 報道によると、中部の観光地ニャチャンにある三つ星ホテルは11日、「中国政府がベトナムの海から石油掘削機を撤去するまで」は、中国人にサービスしないと明記した告知板を受付に置いた。オーナーは「中国のひどい行為への怒りの表れだ」とし、実際に中国人団体客の予約を断ったという。近くのバーも同様の告知を出した。 ベトナムでは連日、中国に抗議するデモが各地で展開されており、同様の動きが広まる可能性がある。(ネピドー=佐々木学)
2014年3月8日 20:11 浦和レッズのサポーターがなんと「Japanese Only(日本人以外お断り)」と言う弾幕を掲げていたようで、大問題に発展しています。 人種差別をコンコースに向けていた 浦和レッズ最悪だな!!!! pic.twitter.com/WHlvMqHEaK — 参代目らんぐ中曽根栄作 (@nakasone_3rd) 2014, 3月 8 コンコース…要するに通路側に向けていたわけで、これだと「日本人以外は観客席に入るな」って意味になってしまいます。 これを見た各外国人のJリーグファンやサッカーライターの皆さんが激怒していています。完全に人種差別以外何物でもないからです。 各々の反応 Seen today at Urawa Red Diamonds vs Sagan Tosu. @FIFAcom #urawareds #football @theafcdotcom
東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。 2014年2月21日(金)時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。(毎日新聞 2014年2月21日 アンネの日記:関連本破損、東京の3市5区で294冊) この事件は日本国内だけでなく、BBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントンポスト、ガーディアン、ハーレッツなど、海外の主要メディアもこぞって報じている。 Anne Frank’s Diary vandalised in Japan libraries(BBC 2014.02.21) Hundreds of Anne Frank
法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめ、別の国の不法滞在者に変更したことが7日、関係者への取材で分かった。中国の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。法務省は8日、7月にフィリピン国籍の75人に行われて以来2度目となる一斉強制送還を実施する。 ◇ 法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。退去強制令書が出された人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まずフィリピンへの送還を行った。 だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことなどで日中関係が険悪化し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。国籍は明らかにしていない。 今の
日本の官民が開発を支援するミャンマーのティラワ経済特区で先月30日、工業団地造成の起工式が開かれた。同特区は最大都市ヤンゴン近郊にあり、アパレルや自動車業界などの外国企業の進出拠点として2015年の開業を目指す。 面積約2400ヘクタールの同特区では、日本の三菱商事、丸紅、住友商事と、ミャンマー政府及び民間企業他が出資して設立した共同事業体が、工業団地造成を行う。 式典後、茂木敏充経済産業相は、ミャンマーのトゥラ・シュエ・マン下院議長と会合し、「2015年の発足に向け順調に進展していることをうれしく思う。この課題について緊密に連携したい」と述べた。 【ミャンマー軍政による強制的な土地掌握の歴史が暗雲】 ティラワ計画は、半世紀の孤立主義から脱却するためテイン・セイン大統領が計画した、一連の国際工業地帯で最重要地とされている。ただ、前軍政が強制的に土地を掌握した歴史の影響は大きいとフィナンシャ
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