中島孝志―副業で稼ぐにはどんな仕事が現実的か | お金・給料の新常識
マネックス・ユニバーシティ社長 中島孝志●1957年生まれ。早大政治経済学部卒業、南カリフォルニア大学大学院修了。著訳書は200冊を超える。 「副業」に興味を持っているサラリーマンは多いですね。セミナーを開くと、希望者が殺到します。ところが参加者に「何をやりたいのか」とアンケートを取ると、明確に答えられる人は少ない。多くは「起業したら儲かるかな」とか、「将来不安だから今のうちに副業を始めよう」などと考えています。男女問わず、やりたいことが漠然としていて、「売り」のある人は多くないんですね。 この不景気ですから、同じ副業でも、収入の目減りに充てる「損失補填型」が多くなっています。しかし今やっている仕事にプラスして自分の時間を売るのでは、無理が生じ長続きもしません。 副業にはほかにも、人脈など副業の成果が本業にも活きる「シナジー型」や、副業が副業を呼んで広がる「未来志向・自己実現型」があります
200万円台企業16社の顔ぶれと言い訳 | 禁断のランキング
2008年9月の“リーマン・ショック”を挟んだ09年度は、平均年収200万円台の企業が08年度の10社から16社に増えている。しかし、各社の事情を取材すると、まさに千差万別だ。 何と219万円減！年収大幅安の原因は 今回の調査では、平均年収200万円台が16社。2009年行った前回調査の10社から大きく増えた勘定だ。 その“新顔”を見ていこう。 大和（5位）は石川・金沢市を拠点とする老舗のデパート。前回調査は325万円でワースト36位だったが、50万円近い減額で278万円となった。折からの業績不振で2010年2月期まで2期連続の経常赤字。2009年10月には四店舗の閉鎖と、希望退職募集を発表している。 前回調査から97万円減の288万円となったのがリンク・ワン（7位）。外食業への人材支援が主業務。価格競争で疲弊したこと以上に、2010年4月の金融商品取引法違反（有価証券報告書等虚偽記載）が
中国における最大のリスクとは | お金・給料の新常識
Jim Rogers●投資家。1942年生まれ。イェール大学卒業後、オックスフォード大学ベリオル・カレッジ修了。米陸軍に従事した後、ウォール街で働く。ジョージ・ソロスと投資会社クォンタムファンドを設立、10年間で4000％を超えるリターンを実現。37歳で引退し、世界を旅して回る傍ら、コロンビア大学で教鞭をとる。著書に『中国の時代』『人生と投資で成功するために』など。現在、シンガポール在住。 中国の成長はこれからも続きます。「プレジデント」誌には何度か取材を受けていますが、その度に「中国を買え」「コモディティを買え」と繰り返している。私の発言が変わらないのは、それが正しい判断だから。中国が有望な投資先であることに変わりはないでしょう。 おっしゃるように、中国は大きな問題をいくつも抱えています。そう遠くない将来、中国のGDPがアメリカを上回ることは確実ですが、一人当たりGDPで見れば、アメリカ
教養本を意識して読んでいるか | 達人のテクニック
今のやり方の延長では年収は3倍にはならない。gooリサーチとの共同調査の結果をビジネスの異才が解説、高収入社員に共通する25のコツを抽出した。 ---------- 調査概要 gooリサーチとの共同調査により、個人年収500万円台430人（うち男性94.2％）、1500万円台以上430人（うち男性95.3％）から有効回答を得た。20歳以上64歳以下が対象。調査期間は2009年9月11日から14日。 ---------- >>「年収1500万以上vs500万 860人分析！」の目次はこちらから 新聞などを見て目にとまった記事のタイトルやキーワードを書くのは1500万円以上で32.6％、500万円台では20.8％と1.5倍以上の差（メモと記録のコツ2）、気になった新聞記事を切り取ったり、破り取っている人は1500万円以上で24.7％、500万円台で16.7％（メモと記録のコツ3）との結果が
「新興国ビジネス」5つの勘違い | 実践ビジネススクール
多くの企業で信じられている誤った常識が、さらなる損失を生んでいるケースも多いのだ。 文＝ラドゥ・アウフ・デル・ハイデ、クリスティ・サンジャジャ 翻訳＝ディプロマット 新興国市場へ進出するには、常にリスクがつきまとう。しかし、多くの企業で信じられている誤った常識が、さらなる損失を生んでいるケースも多いのだ。 新興市場は巨大な成長の可能性を示しているが、残念なことに多くの欧米企業が戦略的に不利なかたちで新興市場に参入する。新興市場に関する間違った考えに基づいて事業を展開するため、消費者や企業顧客のニーズを概して満たせない製品やサービスを提供し、大きな機会をつかみそこなっている。 その機会がどれほど大きいのかを、技術・通信・メディア部門で考えてみよう。 オリバー・ワイマンが行った調査によると、成熟市場に本社を置く企業の時価総額の伸び率は15％だったのに対し、新興市場諸国に本社を置く企業は、過去
日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | 実践ビジネススクール
「就職氷河期」は半永久的に続く！ 2000年前後の就職氷河期に次いで、10年から第二の就職氷河期が始まったと言われている。 就職率が悪いと新入生が集まらないということで、就職が決まっていない卒業生を授業料無料で留年させる大学まである。学生としては就活のモラトリアムが得られるし、学校側は卒業生の就職率を下げないで済む。互いの利害が一致しているとはいえ、学生に正道を歩むように導くべき立場の学校が数字を操作しているのだから世も末だ。しかも今の政府は、そうした輩を指導する講師の費用をもってあげよう、などとふざけた方向に進んでいる。どこまで甘やかしたら気が済むのか！ しかしそんな大学側の努力も空しく、今後景気が回復したとしても、大卒者の雇用情勢が劇的に向上することはない。それを象徴するのが3月に発表されたパナソニックの11年春の新卒採用計画だ。 新聞報道によると同社が予定している11年春の採用は、国
池谷裕二が指南！やる気が出る「脳」のだまし方 | 達人のテクニック
脳は飽きっぽくできています。「三日坊主」に悩む人が多いのも当然です。解決策は「脳をだます」ことでしょう。1つのポイントは「淡蒼球（たんそうきゅう）」という脳部位です。淡蒼球は「やる気」や「気合」など日常生活で大切な基礎パワーを生み出すといわれています。自分の意思で淡蒼球を動かすことはできません。しかし、ご紹介する「4つのスイッチ」を使えば、淡蒼球を起動させることが可能です。 東京大学大学院薬学系研究科准教授 池谷裕二●1970年、静岡県生まれ。98年東京大学大学院薬学系研究科にて、海馬の研究により薬学博士号取得。2002～05年コロンビア大学客員研究員。著書多数。最新刊はイラストレーター・上大岡トメとの共著『のうだま』（幻冬舎）。 1つ目のスイッチはBody（身体）。身体は脳の支配下にあると思われがちですが、本当は逆で、カラダが主導権を握っています。進化の過程を思い出してください。脳とカラ
【1】「脳とやる気」1秒で勉強意欲に火がつく法 | 達人のテクニック
やるべきことはわかっているのに、どうしてもやる気が出てこない……。誰しも経験することだろう。やる気をコントロールするために我々にできること、それは案外簡単なことだった──。 河野臨床医学研究所理事長 築山 節●1950年、愛知県生まれ。82年日本大学大学院医学研究科修了。同大助手などを経て、89年河野臨床医学研究所附属第三北品川病院の脳神経外科部長に転じる。2003年より現職。著書に『脳が冴える15の習慣』『脳と気持ちの整理術』など。今年4月には『脳から変えるダメな自分』を上梓する。 いくら効果的な勉強法を学んだとしても、継続して実践しないことにはスキルアップは実現しない。そこで重要となるのは、自己成長の源泉ともいえる“やる気”を育てることだ。人間はモチベーションなくして前に進むことはできないし、やる気が湧くからこそ獲得した知識を活かし、仕事や生活に役立てようとする。 しかしながら厄介なの
定年後まで「陳腐化しない」キャリアのつくり方 | 達人のテクニック
■職業寿命の60年化で戦略と計画が必要に 「自分のキャリアについて考えなさい」といわれたら、たぶん50代の人は「それは会社の人事部の役目じゃないか」と反発するだろう。40代にもそういう人が多いはずだ。 しかし、20代や30代は違う。命じられなくても、自分のキャリアについて考えている人が大半を占める。なぜ若い世代ほどキャリア志向が身についているのか。その理由として次の4つの点を指摘できる。 まず、転職が当たり前になったことである。会社を変わるという行為が、自分なりのキャリアをつくる手段として社会的に認められるようになったのだ。 次に働き方の多様化。高度成長期は1度会社に入ると、何歳で課長、何歳で部長、最後は定年退職という具合に、確固たるレールが敷かれていた。ところが、現在ではポスト不足で誰もが管理職になれるわけではない。正社員、非正社員の区別だけでなく、正社員のなかにも、地域固定、短時間勤
倍以上差がつく！ 「リストラ退職金」獲得法 | お金・給料の新常識
いま会社を辞めたら、いくら退職金がもらえるか知っているだろうか。非正規社員から正規社員にも拡大するリストラの嵐の中、辞職するしかないとなった場合、辞め方によって退職後にもらえるお金の額は大きく変わってくる。 まず頭に入れておきたいのは、「自己都合」か「会社都合」か。退職のパターンには、定年や契約期間の定めがある場合の「期間満了」と「中途解約」があり、中途解約の場合は、さらに「会社都合」「自己都合」「合意解約」の3種類に分けられる。整理解雇など「会社都合の解雇」を実施するには一定の要件が必要となり、割り増しで退職金が支払われるケースが多い。 俗に失業保険といわれる雇用保険も、たとえば被保険者期間20年以上の場合には、給付日数が45歳以上～60歳未満の人で、会社都合は330日、自己都合だと150日と倍以上違う。月給40万円の人なら、約120万円も差がでる。 ところが、退職勧奨と称し、従業員を自
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
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現地ルポ！爆発する中国スト【1】 | 実践ビジネススクール