ギリシャ人はいつまで「日曜はダメ」なのか
ギリシャが再び世界金融危機の発源地になるかもしれない、と不安が広がっています。1月25日の総選挙で、反緊縮派の政党が与党に圧勝し、37歳と若いアレクシス・ツィプラス党首が高らかに勝利を宣言しました。財政赤字に喘ぐギリシャは、EU主導で緊縮政策を断行してきたわけですが、国民はもうこれ以上は我慢できない、と選択したわけです。 ギリシャは公務員が多いということで有名ですが、労働人口の1/4が公務員です。緊縮政策では公務員にしわ寄せがいくので、この選挙結果は彼らが中心になって既得権を守ろうとしている、というわけです。ただ、財政赤字の原因が、このギリシャの「公務員天国」にあるのは間違いありません。 バルカン半島は長く「世界の火薬庫」といわれてきましたが、第一次世界大戦の原因も1911年から始まったイタリアとオスマン帝国との間で戦われた伊土戦争や、ロシア主導のバルカン同盟とオスマン帝国が戦った1912
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
News - 鈴木宗男衆議院議員上告棄却
これが由々しき事態であることに、どれほどの人が気が付いているのであろうか? 【佐藤優の眼光紙背】なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？ – 眼光紙背 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース ９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。 これの意味するところは、選挙より司法の方が偉いということだからだ。 プログラマーより、プログラムの方が偉いということでもある。 仕様を直すより、仕様に従う方が重要だということだ。 勘違いしないで欲しい。私は別に鈴木宗男議員が善で司法が悪だといっているのでは全くない。 何が善で何が悪かを決めるのか、誰
財政危機は世代間対立である - 『2020年、日本が破綻する日』
★★★★☆（評者）池田信夫 2020年、日本が破綻する日 （日経プレミアシリーズ） 著者：小黒 一正 日本経済新聞出版社(2010-08-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 日本経済の最大のリスク要因は、巨額の財政赤字である。これは民主党の代表選でも争点になっているが、菅首相にも小沢一郎氏にも打開策があるようには見えない。それより深刻なのは、財政赤字による世代間格差の拡大について、どちらもほとんどふれないことだ。本書は、財政と世代間格差の問題を実証データで検証したものだ。 政府債務の返済がいつ行き詰まるかについて、著者は遅くとも2020年までに国内の家計貯蓄を食いつぶすと推定する。そうすると外債を発行するしかなく、長期金利が上昇することは避けられない。国内のバランスシートでは「家計貯蓄＝政府債務＋企業債務」なので「家計貯蓄が尽きたら企業が国債を買えばよい」などという話
これからの広告会社には、ファンドマネージャーのような姿勢が求められていく - 田端信太郎
株式会社ライブドア メディア事業部長 田端信太郎 （個人ブログ:TABLOG） これからのダイレクト・マーケティングにおけるメディア出稿業務は、ファンドマネージャーのような仕事に近づく、という記述を、下記の本に見つけました。皆さんの中には、広告宣伝という仕事と、資産運用の仕事の間で、一体どこに共通点があるのだろう？と不思議に思われる方も多いと思います。 単品通販“売れる”インターネット広告 しかし、私にしてみれば、依頼者（プリンシプル）から、貴重な資産（運用資金/広告予算）を預かり、複数の対象（金融商品/広告枠）に投資し、合理的なプロセスで意思決定しながら、最適な結果を出すために、そのプロセスをチューニングしつづけていく、依頼主のエージェントになる、という意味では、これからの広告会社には、ファンドマネージャーのような姿勢が求められていくのでないか、と考えています。 そこでは、全てが数字に置
税金は死んでから納めよう - 小飼弾
というわけで、前回からの続き。 なぜ増税は消費税であっては駄目なのか – 小飼弾 : アゴラ 長くなったので、続きは次回ということにさせていただく。が、ヒントはここに上げてもよいだろう。 次回はこのグラフからはじまる。 改めてこのグラフをご覧頂きたい。 これはバブル経済のただ中にあった1990年を100とした場合の、名目GDPと個人金融資産の推移である。見てのとおり、名目GDPはほとんど増えていない。「失われた20年」の姿はここにもくっきり映し出されている。 ところが、個人金融資産はその中にあって増えているのである。1000兆だったものが1400兆に。リーマンショックによるへこみも見て取れるが、2009年を見るとGDPがマイナスなのに増えている。一体どういうことなのか? 現役世代から高齢世代への所得移転がその原因ではないか。 年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagen
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経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
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