チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 3回目は今や全国的な人気を誇る、ゆるキャラ「くまモン」とともに熊本県のPR活動を展開している熊本県くまもとブランド推進課を取り上げる。 「公務員」と言うと、どんなイメージをお持ちだろうか。安定志向が強く、リスクを取ることを好まない。調整重視でスピード感に欠ける。終業時刻になればい

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は調査結果の「報じられ方」を検討したい。どういう「意味づけ」がなされたうえで調査結果が届けられるかによって、私たちのデータのとらえ方も左右されるからだ。素材は、文部科学省の「学校基本調査」による大学卒業生の進路状況を報じた2012年8月28日の新聞各紙の朝刊である。 中でも日本経済新聞１面トップの見出し「新卒ニート3万人」を集中的に検討したいのだが、まずは肩慣らしとして安定雇用に「就かない」と「就けない」という表現の違いを見ておきたい。 安定雇用に「就かない」、「就けない」─表現で変わる「意味」 今回の学校基本調査では、2012年３月の大学卒業者の約23％、12万8000人余りが「進学も就職もしていない者（15.5％）」「一時的な仕事に就

題名からお分かりかもしれないが今回の内容は『資本金ゼロで年商500万ドル』とも『ママCFO奮戦記』とも関係がない。米国を揺るがしている大事件が日本で一切報じられていない不思議について書く。 昨年、本欄の編集者から「またコラムを書きませんか」という電子メールをもらったとき、次のように返信した。日経ビジネスオンラインでは「米国」と表記するそうだが、元のメール通り「アメリカ」にしておく。「＄500K」は50万ドルのことだ。 「アメリカについて以前から気になっている内容がまだいくつかあります。アメリカメディアの行き過ぎたリベラリズム、リーガルシステムの崩壊に根付いた医療費・健康保険制度の問題、常識がなくなってしまい何でも議論になるアメリカ社会、まだまだ落ち込む不動産市場や景気、ビジネスと生活。ここは体験談が中心になります。私たちの会社の話であれば、資本金ゼロ会社の成長とチャレンジとしてかなり書けそ

遙 洋子 タレント・エッセイスト 関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。 この著者の記事を見る

「まず、24個置いたお菓子は、1週間経つといくつか減っています。しかし、減ったからといって単純に減ったお菓子を補充するわけではありません。『今回は、このお菓子を全部、売れ残りがあっても入れ替えてください』とスタッフに指示して、3回伺う、つまり3週間で全部の商品が入れ替わるようになっています。 サービススタッフには、今週はこの商品は必ず引き上げなさいという指示が出ているだけです。システム上ではすべての商品の賞味期限を管理しているのですが、スタッフには日付を管理しなさいということではなく『この商品を引き上げてください』という指示をメインにしています。 オフィスグリコのサービススタッフは1日4時間労働の主婦のパートさんたちです。それぞれに能力差があるので、あまり複雑な指示を出しても間違いの元になります。日付の管理もお願いするとなると「日付の印字が見えない」なんてことが起こってきます。ですから彼女

（前回から読む） 池上：さて、ここからは質疑応答の時間です。 まずは、ニコニコ生放送をご覧の方からの質問をお受けして、それから会場からの質問にお答えします。ああ、1万6000人もの方がご覧になっているそうで、コメント数も6000以上寄せられました。ありがとうございます。（会場拍手）。こうなると全ての質問に答えることはできませんが、時間の許す限りお答えしたいと思います。 「大学の教養の講義はつまらなくて何も学べないのでは？」 池上：最初は「現代の大学のほとんどの教養の講義からは何も生まれない、教養の授業はつまらないものだというと偏見を持っています」という方からの質問です。 「大学に於ける教養は大学の外にのみ存在するのではないでしょうか？」 いきなり辛口の質問ですね。桑子先生、いかがですか？ 桑子：教養が大学の中にのみあるのではないのと同じように、教養が外にのみあるわけでもないでしょう。まず、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あの人はプロフェッショナル（プロ）だ」と言う場合、何をもってプロと呼んでいるのだろうか。 一般にはスキルとキャリアで語る傾向がある。 スキルについては「あの人の○○技術は凄い」（テクニカルスキル）、「難しいと言われる顧客でも必ず納得させる」（ヒューマンスキル）、「発想豊かな提案ができる」（コンセプチュアルスキル）といった具合である。 キャリアについては「どの地域を担当しても成果を挙げてきた」「10年間、売り上げを伸ばしている」といったように業績を含めて語ることが多い。 スキルもキャリアも欠かせないが、それ以上に重要なことがある。学び続けることだ。 あなたの周囲で何かのプロと目される人をじっくり観察してみてほしい。多くの仕事で成功を収め、周り

「猫さん五輪消滅」 という記事の見出しを見て、ただちに状況を把握できた人は、かなりの事情通だと思う。 私は意味がわからなかった。 普通の人間は、最初の「猫さん」でつまづく。 「ねこ？」 「ぬこか？」 「なんで猫に敬称がつくんだ？」 と、そう思った瞬間に、その先に考えが進まなくなる。 より軽率な人々は「猫さん五輪」という不可思議な言葉に乗っかったカタチでイマジネーションをふくらませてしまう。 「つまり、にゃんこのオリンピックが企画されていたということなの？」 「あら、かわいいかも」 「ニャンリンピック賛成」 「石原閣下は全力で誘致すべき」 ちなみに解説すれば、当該の記事はネコリンピック招致合戦の帰趨について報告したものではない。猫ひろしという芸名で活躍しているタレントの五輪出場への可能性が消滅した件について述べている。以下引用する。原文はこちら。 《カンボジア国籍を取得しロンドン五輪男子マラ

さて、グループ経営を考える旅もいよいよ終わりに近づいてきた。最後のテーマは、内部に向けてグループをひとつにしていく代表者としての機能についてだ。ここからは、「右脳的な企業価値」がどんどん大事になってくる。グループにある様々な事業、そして様々な人々を束ねていくには何が必要か。 「企業は人なり。結局はやっぱりヒトが全てなんだよなあ」と言いたくなるところだが、口に出した瞬間、そこで思考が停止する。「人材の活用」だな、という結論が出て、後はやたらと細かい人事施策に全てが委ねられてしまうだろう。 経営者が語る「人材、あるいは人財（個人的にはこの言葉はわざとらしくて嫌いなのだが）の大事さ」という“大きな物語”と、やたらに細かい人事細則の間に、「人事戦略」が抜けている。一介の担当者が作る細則が妙な力を持ち、本来持つべき重要な視点が失われていることが多い。 人事戦略の視点から見た、日本企業が世界でグループ

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

やっと春がやってきた。桜が満開になり、スーツ姿の新入社員たちで電車がにぎわう。うん。実にいい景色だ。 この時期の新卒社会人は、元気で初々しい。どれだけおカネを積んだところで、どれだけ若作りをしたところで、私には2度と取り戻すことのできない彼らの「初々しさ」。ホントにうらやましい限りである。 「奇跡の一本松」――。これが、今年の新入社員のタイプらしい。 命名した日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は、次のような理由を挙げている（出所はこちら） 「東日本大震災にも耐えて生き残った『奇跡の一本松』の話は、復興に向けて多くの人に勇気を与えてくれた。今年の新入社員についても、前例のない厳しい就職戦線を潜って残った頑張りを称えたい。これからの人生においても自然災害をはじめ『想定外』の事態に直面することもあろうが、その困難を乗り越えていくことが大いに期待される。今のところは未知数だが、先輩の胸を借りる

日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた

「『いい運用をしてるよ』って、ほかの厚生年金基金の事務局長さんに紹介されて会ったんだけどねぇ」 東京のある厚年基金の常務理事はその日のことをよく覚えている、と続けながら語り出した。 昨年11月半ば。冷たい木枯らしが吹くある日、基金を訪ねてきたのは、約2000億円の運用資産のほとんどを消失させたとして今、社会問題になっているAIJ投資顧問の営業員2人だった。 「アイティーエム証券」。AIJの関連会社だと紹介しながら50代とおぼしき2人が差し出した名刺を横目に常務理事は尋ねた。「それにしても凄い成績だねぇ」。245％、23％、35％。AIJが運用指図する3本のヘッジファンドの設定（それぞれ2002年、2005年、2007年）来のリターンがあまりに高かったからだ。 怪しまれても「調査」なしだったAIJ 営業員たちは言葉巧みに常務理事の質問をかわす。「日本国債の先物とオプション、それに日経平均の先

ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達

商店街の状況はどこも厳しい。特に地方都市では自動車による移動や夫婦共働きが一般化し、日常生活で必要なものを週末にまとめて郊外の大型ショッピングセンターで買う人が多い。このショッピングセンターには飲食店や娯楽施設もあり、多くの人がそこで長い時間を過ごす。この生活様式の変化から、街中にあるどこの商店街も人影が少なくなった。商店の多くは後継者がなく、廃業してしまう経営者も多い。 商店街も手をこまねいているわけではない。商店間で協力してイベントを企画し、集客に向けた努力をしているところも多い。しかし、多くの商店街で客数が減少し続け、そこに新規に出店するのはコンビニかチエーン飲食店がほとんどだ。 今回、松江市にある商店街で、大手コンビニチェーンに入ることを頑なに拒み続ける一軒の小さな酒店「ミッドナイトスギタニ」の取り組みを紹介する。酒屋はかつて自由に開業することができなかったが、今は規制改革も進み出

仮にあなたが、今のままではグローバル時代を生き抜くことが難しいとしよう。ならば、何をすれば生き抜けるだろうか？ 英語を身につけること？ IT（情報技術）ケイパビリティー？ グローバル・マインド・セット？ 問題解決力？ ロジカルシンキング？ クリエーティブシンキング？ リーダーシップ？ MBA（経営学修士号）？ 留学？ 海外駐在？ コーチング？ 早期選抜のファストトラックに乗ること？ どれもが、その「何か」かもしれない。でも、あなたはそんなに暇ではない。暇があっても、そのための努力が続かないかもしれない。努力する気はあるが、やる気が続かないかもしれない…。 「あなた」を主語にして問いかけたが、これらはすべて私や私の知人が迷ってきたことにほかならない。だが、私は、そうした迷いはそのままにして、「違うアプローチ」も取っている。そして、どうもその違うアプローチの方がうまくいっている気がする。 違う

日本で企業の社会貢献が本格的に話題になったのは、1980年代バブル終焉後である。戦後の高度成長により日本は経済超大国になり、米国の対日貿易赤字は増えるばかりであった。1985年のプラザ合意によって急激な円高に誘導させられたが、日本企業は海外に工場を移転することによって貿易摩擦を回避する方向に舵をきった。特に輸出産業の雄である自動車産業は、反発の多い米国や英国に自動車工場を建設し、地元雇用を促進した。 実際に米国で工場を建設してみて、地域の問題が日本の状況と違うことにすぐに気がついた。日本国内に工場を建設する場合は、その地域の政治家や名士と言われている人たちと交渉すればよかった。名士と言われているのは、封建時代の支配者層の末裔であったり、地域経済の成功者であったりする。 ところが民主主義国家であり新興国家である米国には、そうした地域ボスとの馴れ合い文化がない。地元企業は、常に地域に対して具体

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