沖縄県の久米島で、少なくとも30匹以上のウミガメが血を流してひん死の状態で見つかりました。関係者によりますと、漁業者が「網にからまり、しかたなく刺してしまった」という趣旨の話をしているということで、町や警察などが詳しく調べています。 ウミガメの保護活動などをしている「久米島ウミガメ館」によりますと、14日昼すぎ、久米島の沖合およそ50メートルの潮が引いた海で、少なくとも30匹以上のアオウミガメが、漁で使う網のそばで動けなくなっているのが確認されました。 ウミガメの首の付け根などには鋭利な刃物のようなもので刺された痕があり、いずれも血を流して呼吸をするのがやっとのひん死の状態だったということです。 15日昼すぎに、町の職員などが改めて現場を確認した際には死骸などは見つからず、多くは沖合に流されたとみられ「久米島ウミガメ館」は、14日持ち帰った死骸から死因を調べることにしています。 また関係者

政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功

10日に投票が行われた第26回参議院選挙のすべての当選者が決まりました。 今回の選挙で、自民党は単独で選挙区で45、比例代表で18の合わせて63議席を獲得。改選議席125の過半数を確保し大勝しました。 憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の獲得議席は93議席となり、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を上回りました。 また女性候補の当選者は35人となり過去最多となりました。 10日夜からすべての当選者が決まった11日朝までの動きを時系列にまとめました。 投票率 選挙区は52.05％

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

将棋のプロ棋士を目指して、8月から日本将棋連盟の「編入試験」に臨む里見香奈女流四冠が6日に大阪市内で会見し「厳しい戦いになると思うが全力を尽くしたい」と意気込みを語りました。 ことし5月、プロ棋士への「編入試験」を受験する資格を獲得した里見女流四冠は、6月、日本将棋連盟に受験を申請しました。 「編入試験」が始まるのを前に6日、大阪 福島区の関西将棋会館で会見し、「正直、自分の実力からすると厳しい戦いになると思う。目の前の対局に全力を尽くし、日々頑張りたい」と意気込みを語りました。 里見女流四冠は島根県出雲市の出身で、攻めの棋風や終盤の読みの鋭さから『出雲のイナズマ』という異名で知られます。 2011年からは「奨励会」に所属して女性初の三段になりましたが、プロ棋士として位置づけられる「四段」への昇段は果たせず、4年前、年齢制限のために「奨励会」を退会しました。 その後も女流タイトル獲得数の歴

子どもたちに金融や経済のことを学んでもらうため、金融庁が人気の学習教材「うんこドリル」とコラボレーションし無料で送付していた冊子がウェブサイトでの注文が集中したため、急きょ、受け付けを一時停止する事態となっています。 金融庁は、人気の学習教材「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを去年3月にインターネット上で公表し、ことし4月からは、冊子にして無料で送付していました。 ところが16日、ウェブサイトでの冊子の申し込みが通常の1000倍に急増し、17日未明に「受け付けを一時停止する」と発表しました。 17日午前1時半までの受け付け分については届くまでに1か月以上かかる可能性があり、追加の冊子が準備できしだい受け付けを再開したいとしています。 ウェブサイトでは引き続きコンテンツを利用できます。 成人年齢の引き下げや、“人生100年時代”とも言われる中、金融庁は資産形成などに役立ててもらおうと

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。 衆議院本会議では、まず、立憲民主党が提出した細田衆議院議長に対する不信任決議案の審議が行われ、投票による採決の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 野党側は、立憲民主党や共産党などは賛成し、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは採決を棄権しました。 続いて、岸田内閣に対する不信任決議案の審議が行われました。 立憲民主党の泉代表は「国民が物価高で苦しむなか、政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある。その事実を国民に伝え、国民の意思によって政治を動かせる限られた機会がこの不信任決議案だ」と述べ、賛同を呼びかけました。 これに対し、自民党の上川幹事長代理は、「情勢の変化に対応し続

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、船の底を仕切る壁に穴があき、前方に水がたまりやすい構造になっていたことについて、国土交通省は事故直前の検査で確認していなかったことを明らかにしました。 法律上、陸の近くを航行する船は壁を密閉することが求められていないためだとしていますが、専門家は「船が沈むのを早めることになり疑問だ」と指摘しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、海底から引き揚げられた船の、前方の甲板の下にある船の倉庫＝船倉を仕切る壁に穴が作られ船底の前方が大きな空間になり、より多くの水がたまりやすい構造になっていたことが分かっています。 国土交通省は、船倉を仕切る「隔壁」と呼ばれる壁にできた穴について、事故3日前の検査では確認していなかったことを明らかにしました。 理由について、通常、小型船の隔壁は法律で密閉することが義務づけられているものの、今回

40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若

千葉県市川市の田中市長は前の市長が使用していた合わせて200万円近くの机といすについて、「税金で高額なものを購入していた」として、27日、インターネットオークションに出品することにしています。 市川市の田中甲市長は、ことし3月の市長選挙で、市長室にシャワー室を設置するなどして批判を受けた村越祐民前市長を破り、初めての当選を果たしました。 田中市長は、前市長が市長室で使用していた合わせて198万円余りの机といすについて、「税金で自身の趣味が入ったぜいたくで高額なものを購入していた」として使用していません。 このため、市は27日午後1時からインターネットの「官公庁オークション」に出品することにしています。 この机といすを合わせた最低価格は、使用した2年分の価値を差し引いた148万6650円で申し込みは来月14日まで受け付けられ、入札は来月28日から7月5日にかけて行われます。 市川市はオークシ

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

北海道の知床半島の沖合で観光船が遭難した事故で、乗船していたとみられ、今も連絡がとれていないという北海道北見市の鈴木智也さんの家族らが、船の上でプロポーズする予定だった交際中の女性との婚姻届を北見市役所に提出したことを、親族が明かしました。 鈴木さんの叔父の男性によりますと、北見市の鈴木智也さんは、今月23日に交際していた女性と一緒に観光船に乗船し、船上でプロポーズする予定だったということですが、2人は遭難事故のあと連絡がつかなくなっているということです。 事故のあと、鈴木さんと女性の親どうしで話し合った結果、鈴木さんの家族が26日に北見市役所を訪れ代理で婚姻届を提出したということです。 婚姻届は受理されなかったということですが、男性は「智也さんは彼女との結婚を望んでいたので、婚姻届を提出した。手続きは難しいとは思うが、受理してもらいたい」と話していました。

「NHK受信料を支払わない国民を守る党」は25日、党名を「NHK党」に変更しました。 党名の変更は25日、事務所がある千葉県の選挙管理委員会に届け出が行われ、夕方、総務省が公表しました。 変更はことし1月に続いて今回で7回目です。 党は「党名を誰でもすぐに覚えられる『NHK党』へと変更し、NHKのスクランブル放送の実現に向けて今後も突き進む」というコメントを出しました。

20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利がおよそ3年4か月ぶりに2.9％台まで上昇したことを受けて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 このため円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円相場は2週間前の今月6日と比べてドルに対して5円以上、値下がりし、円安が急ピッチで進んでいます。 背景には、金融引き締めが加速する見込みのアメリカと、大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示す日本の金融政策の方向性の違いから、日米の金利差が拡大するとの見方が強まっていることがあります。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

「新入社員とどう接したらいいか分からない」。上司たちは悩んでいます。専門家のアドバイスは、「もう、管理職は手本にならない」。どういうことでしょうか。 若手の「コスパ志向」

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急