放送局や出版社の求めに応じて実名で内部告発したり、コメント取材に協力した人に対し、番組や記事で批判の対象となった企業が損害賠償を求める訴訟が東京地裁と東京高裁で係争中だ。2件とも報じたメディア側は訴えられなかった。識者らからは「内部告発行為を萎縮(いしゅく)させかねない」と批判の声が上がっている。【臺宏士】 ◇通告なく訴状送付 経営再建中の新銀行東京(津島隆一・代表執行役、東京都新宿区)から昨年8月、東京地裁に提訴されたのは、元行員の横山剛さん(40)だ。横山さんは「事前の通告もなく突然、裁判所から訴状が送られてきた」と驚きを隠さない。 在職時に見聞きした新銀行東京が抱える問題についてテレビ朝日や週刊現代(講談社)の取材に述べた内容が、機密情報の漏えいに当たるとして1000万円の損害賠償などを求められている。 横山さんは、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」で「東京都幹部が(銀行の