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社会と雇用に関するodasigeのブックマーク (4)

  • 【87.6社】 優秀な学生を採用するために選考を重ねることが、優秀な学生を育む機会を奪っているという矛盾:中村昭典の気ままな数値解析:オルタナティブ・ブログ

    【87.6社】 優秀な学生を採用するために選考を重ねることが、優秀な学生を育む機会を奪っているという矛盾 さすがに就活ピーク時期ということもあって、大学内でスーツ姿の学生を見かけることが普通になっている昨今。先回も紹介した株式会社ディスコの調査で、「5月1日現在の一人あたりのエントリー社数平均は【87.6社】」という結果が出ていますが、このままでは100社を突破するのも時間の問題かもしれません。就活の負担は、学生に相当重くのしかかっています。 そんな中で今週、ある学生の就活相談を受けた後で、彼がつぶやいた言葉が妙に耳に残っています。 「エントリーシートを出すまでが長いんです」 彼の言葉の意味は、仮に応募したい企業があって、そこに申し込もうと思っても、エントリーシートを出すまでに「仮エントリー」「プレエントリー」といった関門が設けられており、そこでは「WEBテスト」「質問会」「会社説明会」な

    【87.6社】 優秀な学生を採用するために選考を重ねることが、優秀な学生を育む機会を奪っているという矛盾:中村昭典の気ままな数値解析:オルタナティブ・ブログ
    odasige
    odasige 2010/05/27
    たとえ間違っているとわかっていても、すぐさまプロセスを見直すことが出来ない。て所が本邦の企業風土て事なのかねー。
  • なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番 

    ネットやテレビで話題になっていただったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し

    odasige
    odasige 2010/01/12
    ある種の経済学者達が言うように、これが経済のグローバル化に伴う賃金調整の場合対処法はあるのか?
  • 【2ch】ニュー速クオリティ:新卒の大学生、短大生など34万人が無職へ 

    1 アリーン冷却器(愛知県) 2009/12/02(水) 12:21:38.50 ID:tTq6JYoA● ?PLT(12075) ポイント特典 景気の二番底が懸念される中で、雇用を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。来春卒業予定で就職が決まっていない学生は16万人。 「ロストジェネレーション」を再び出さないためにも、早急な対策が必要だ。 2009年7〜9月期はGDP(国内総生産)が4〜6月期に比べて年率4.8%上昇(速報値)した。だが、雇用を取り巻く環境に回復の兆しは見えてこない。景気が回復すれば、雇用は回復する。そんな時代はもう来ないのかもしれない。なぜなら、日の会社には、それだけの雇用を支える仕事量と余裕がなくなってきているからだ。 厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で62.5%と昨年の同じ時期に比べて7.4ポイント低下。3人に1

    odasige
    odasige 2009/12/07
    母親が大手企業が新卒の中国人を積極的に雇用してると言うニュースを見て、「みんな中国人になれば良いのにね」と言っていた。そんな母も大学を卒業してる。
  • 『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』

    (出所)株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 (注1)同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 (注2)一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 (注3)第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 (注4)野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は1週40時間、1日8時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、

    odasige
    odasige 2009/05/25
    これに対する経団連側の反応は、「解雇条件を緩和し、さらに一人当たりの給与をさげさせて下さい」なんだろうな。/一概に悪い事じゃない。
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