ネット規制よりもユーザーによる制裁を - 池田信夫 blog
ネット規制法案は、さいわい警察が介入しない形に収まったようだ。民主党の良識に感謝したい。他方、finalvent氏も指摘するように、ブログの「死ね」というコメントを苦にして女子高生が自殺するという事件が起きた。私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるbuyobuyoと名乗る変質者がいるので、はてなに抗議したところ、「本来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしbuyobuyoはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8にはこういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。と殺人の意図を表明するコメントがあったので、近藤淳也社長に抗議し、「せめてdiggのような評価システムで非常識なコメントを隠すなど改善できないのか」と質問したところ、弊社による削除要請等ではなく、ユーザーの力を
「消費者省」を創設せよ - 池田信夫 blog
社民党のコメントなんて、ふだんは誰も読まないだろうが、昨年末に出された独立行政法人の整理合理化についての書記長談話は、いいポイントをついている。「これだけ消費者問題や偽装が騒がれている中、国民生活センターについては、行革の観点だけがクローズアップされ、廃止・統合が議論されるのはおかしい」として、逆に各省庁に分散している消費者行政機能を統合した「消費者庁」の創設を求めたのだ。 今年の年頭に出された首相談話では、さっそく首相がこれに乗った。自民党内には「行革に逆行する」との声もあるようだが、これは逆である。今の「経済産業省」「農林水産省」などと産業別にわかれている官庁を解体・再編し、消費者省に統合すればいいのだ。市場経済の原則は消費者主権だから、これはもっとも重要な官庁である。 日本の官庁は、産業を振興することを目的とし、供給側の立場で政策を立案してきた。これは生産を増やして先進国に追いつ
日本地図はデフレを予告していた？ - 池田信夫 blog
Gregor Smithによると、1980年から現在までの日本のフィリップス曲線（の左右反転したもの）は、なんと日本地図そっくりだそうだ。 長期的にはフィリップス曲線は垂直になるはずだから、この図の本州あたり（2〜3％）が自然失業率で、CPIがマイナスになっている左端のかたまり（九州）が90年代だろう。こう見ると、この時期がいかに異常だったかがわかる。この部分だけが均衡状態から飛び離れて島のように見え、フィリップス曲線がほぼ水平になって失業率（景気）と無関係に一定の「自然デフレ率」があるように見える。 したがって、デフレが不況をもたらしたという主張は成り立たない。両者には相関がないからだ。むしろデフレ（に見えるもの）は、輸入物価などの外生的な要因で生じた相対価格の変動で、マクロ政策では容易に変えられないことを示しているのではないか。同様に失業率の急上昇も、バブル崩壊後、経済全体が恒常成
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