暗号鍵設定ガイダンス〜暗号鍵の鍵長選択方法と運用方法〜 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報を安全に取り扱うためには、通信情報や保管情報の暗号化や署名などに使う暗号技術のみに注意を払うだけでは不十分であり、その暗号技術に用いられる暗号鍵に対して適切に鍵長を設定し、さらに適切に鍵管理を行って安全に運用していくことが必要です。 本書では、安全な暗号技術の導入の観点から、暗号技術を利用する際の鍵長の選択方法に関する一般的な考え方を解説します。実際の利用用途や利用期間、環境、コスト、その他様々な制約条件を踏まえて、必要なセキュリティ強度を満たすように鍵長を設定する上で参考となるガイドラインとして取り纏めています。 「暗号鍵設定ガイダンス」の内容 本書で示すセキュリティ強度は暗号技術のセキュリティ（暗号学的安全性） を判断する上での目安となるものであり、利用する鍵長によってセキュリティ強度と処理効率などが変わることに留意する必要があります。 アルゴリズムの中には（特にRSAなどの公開鍵
プレス発表 ITパスポート試験における個人情報等の漏えいについて：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ITパスポート試験の団体申込者が利用するシステムに不具合があり、二つの団体申込者が申込情報のダウンロードを同時に行った結果、自らの情報のほかにもう片方の団体申込者に係る申込情報が記載されたファイルがダウンロードされ、個人情報等が漏えいしたという事案が発生しました。すでに漏えいした情報は破棄されたことを確認し、再発防止措置も講じましたので、ご報告いたします。 このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 1．経緯 2018年2月26日に二つの団体申込者が、ウェブサイトから申込情報をCSVファイルでダウンロードできる機能を同時に利用したところ、双方の申込情報が合わさって記載されたCSVファイルが双方でダウンロードされました。当該CSVファイルには、ITパスポート試験の受験申込者の受験番号、氏名、受験日、受験料金の支払いに用い
更新：世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2017年3月15日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されました。 この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、英国では医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。 ランサムウェアに感染するとコンピュータのファイルが暗号化され、コンピュータが使用できない被害が発生する可能性があります。 今回観測されているランサムウェアは Wanna Cryptor と呼ばれるマルウェア (WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor, Wcry 等とも呼ばれる) の亜種であると考えられます。 ※ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求
国家資格「情報処理安全確保支援士」講習のご案内：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
登録セキスぺは、経済産業省令で定めるところにより、情報処理推進機構（以降：IPA）の行うサイバーセキュリティに関する講習を受けなければなりません（情報処理の促進に関する法律 第二十六条）。この講習は、登録セキスぺが知識・技能・倫理の継続的な維持・向上を図るために実施します。 講習の目的は、下記のとおりです。 共通キャリア・スキルフレームワークのレベル4の維持 最新のサイバーセキュリティについての知識・技能・倫理の学習 集合講習におけるグループディスカッションを通じた登録セキスペ同士の情報共有や人脈形成の推進 なお、講習未受講の場合は、資格名称の使用停止又は登録の取消しとなることがありますのでご注意ください（情報処理の促進に関する法律 第十九条）。 登録日を起点として、オンライン講習を毎年1回、集合講習は3年に1回受けることが義務付けられます。 ただし、試験合格日から登録日までの期間が3年を
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：国家資格「情報処理安全確保支援士」
サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。 本ページでは、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」制度に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 情報処理安全確保支援士 新規登録・更新のご案内 2024年7月4日～2024年8月15日に「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる！説明会」を実施します。 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる！説明会(2024年7月4日～8月15
「MD5 の安全性の限界に関する調査研究」に関する報告書 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページの情報は2008年7月時点のものです。 1991 年に開発され、現在でも広く用いられているMD5 (Message Digest 5)と呼ばれるハッシュ関数が、解析技術の進歩により安全性の低下が指摘されていることから、MD5 を利用する上での限界を調査しました。特に、電子メールシステムでのセキュリティ策として用いられているAPOP (Authenticated Post Office Protocol) において、パスワード解読の可否・強度を実証・確認するとともに、当面の対応策検討とその有効性の確認を行いました。 概要 本調査研究では、MD5 のハッシュ値から元の情報を特定する手法に関する再確認、並びに実環境での検証を行い、MD5 を利用する上での限界を明らかにしました。 調査研究の成果 APOP 方式を用いる電子メールシステムとAPOP の脆弱性を突く攻撃サーバーを構築し、実際と
ドメイン名の登録とDNS サーバの設定に関する注意喚起：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
インターネット上で運用されているDNSサーバの中には、管理されていない状態のものがあります。ドメイン情報に偽の情報を記述させることで、第三者がそのドメイン名の持ち主であるかのようにふるまえてしまう（ドメインの乗っ取り）というものです。 ドメイン名のDNSサーバとして外部のドメイン名を持つホストを登録している場合、状況によってはドメインが乗っ取られてしまいます。このような状態は、セカンダリDNS サーバの廃止や委託業者の変更などの理由によるドメイン情報の管理不手際により、発生します。 ドメインの乗っ取りが行われた場合、以下の危険性があります。 外部に向けて運用されているDNSサーバの中には、セカンダリDNSサーバの廃止や委託業者の変更などの理由により、ドメインの乗っ取りが(*1)可能な、危険な状態で放置されているものがあります。 DNS サーバに登録し公開している情報において、外部のドメイン
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