William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…

少々、厳しいことを申し上げる。 どうせ反発はある。どうせ「女性の社会進出がぁぁぁ」と叫んでいれば満足するバカフェミニストたちから、秒速で論破できるバカコメントも大量に投下されるのだろう。 が、ちょっと言わせてほしい。 日経新聞の夕刊に掲載された下記記事が一部で話題となっている。 ■育休延長の波紋　賛成派・慎重派に聞く（日経新聞夕刊） 詳しくは記事を読んでほしいが、一部で検討されている「育休の延長論」について、慎重派と賛成派からかなり平等に話を聞いているなかなかの良記事だ。 育休を３年ほどに延長する必要を説くのは江東区の山崎区長。 懸命に待機児童問題に取り組んでいるにもかかわらず、なかなか改善できない状況や、実は０歳児を保育施設で預かるために、税金を一人につき、毎月４０万円を支出している現状などを挙げて 「子育て社員を雇っている企業も、相応の責任を負うべきだ」 「私の考え方が古いのかもしれな

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

創業から僅か5年半のウーバーが、107年の歴史を誇るゼネラルモーターズ（以下、GM）を時価評価で追い抜いた。 ウーバーは現在21億ドル（約2520億円）の資金調達を計画している。これが実現すれば、これまでに調達した資金は総額で100億ドル（1兆2000億円）に達する。ウーバーが次回ラウンドで希望する評価額は680億ドル（約8兆1600億円）だ。これは年初時点での評価額520億ドル（約6兆2400億円）から大きな飛躍となるだけでなく、GMやフォード、ホンダの時価総額を追い抜き、高級車メーカーのフォルクスワーゲンやBMWにほぼ追いつくことを意味する。 とどまることを知らないウーバーの評価額の高騰には、バブルではないかという議論が沸き起こっている。実際のところ、既存の自動車メーカーよりもウーバーの方が価値が高いのだろうか。懐疑的な見方も払拭されないが、ウーバーの直近の資金調達ラウンドにはバイドゥ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（

noteで2回目の投稿です。1本目はたくさんの方に読んでいただいたみたいで、無料記事にしたにも関わらず、複数の方から「サポート（＝投げ銭・寄付）」いただきました。ありがとうございます。 さて、今日はAmazonの決算。報道では、米アマゾンの10━12月期、利益が予想大幅に下回る、などという報道になっていますが、もう少し本質的なところを見てみようという試みです。 ところで皆さん、 AmazonのEC事業とクラウド事業の利益率いえますか？試験に出ます（嘘）。冗談はさておき、受験ではないので、記憶力勝負をしても仕方ないのですが、主要な事業の代表的な利益率を覚えておく、というのはいろいろな事業を行なう上で重要なことだと思っています。 余談ですが、Amazonの決算スライドは、本当にやる気がないというか、パワーポイントを綺麗に作るという気が全くないのが凄いなぁと思います。（余談ですが、Amazonは

画像説明, ロボットが大好きな日本のオフィスではまだファックスを使っているArticle informationAuthor, マイケル・フィッツパトリックRole, 東京、ビジネス記者

戦争や紛争とまでいかなくとも、例えば地べたレベルの喧嘩でも、普通は敵の欲しがるものは与えないのが戦いの鉄則だ。が、どうも対IS戦に限ってはこの鉄則が完全に無視されている。 ローマ教皇はテロを第三次世界大戦の一部だと言い、英国のキャメロン首相はISをヒトラーやナチに例える発言をしている。いくら何でも極端というか、「もっとパンチの利いたタイトルをください」と言われたライターが苦渋の末に思いついたような言葉を教皇や政治指導者まで使わなくとも。と思うが、ISに人質として捉えられ、彼らと共に過ごしたことのあるフランス人ジャーナリストによれば、こうした反応こそがISの大好物だという。彼はこう書いている。 ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している！」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖

ヤマト運輸は1月15日、荷物の配送予定や不在連絡をLINEで通知するサービスを19日に始めると発表した。再配達の依頼や日時や場所の変更もトーク画面から可能だ。 同社の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」のIDとLINEを連携すると、到着日時を事前通知する「お届け予定メッセージ」、不在時の配送と伝票番号を知らせる「ご不在連絡メッセージ」を公式アカウントから受け取ることができる。 紙の不在票を確認しなくても、配達日時の変更や受け取り場所の変更もアプリ上から可能だ。現在はURLに遷移してフォームに入力する形だが、将来的にはアプリ内でのテキストやスタンプ入力だけで完結するシステムの構築を目指す。 荷物の問い合わせ、集荷・再配達の依頼、料金や到着日検索の機能も提供する。 今回の取り組みは、LINEが企業向けに提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用したもの。LINEの出澤剛社長は「開発時の

CSR126+財務16項目で総合評価 よい会社の基準を「信頼される会社」とし、過去8回「東洋経済CSR企業ランキング」を発表してきた。9回目となる今回はCSR126項目、財務16項目で総合評価を行った（ポイント算出方法など、ランキングについての解説はこちら）。対象は『CSR企業総覧』2015年版掲載の1305社だ。 トップは3年ぶり2回目の富士フイルムホールティングス（総合得点576.4点）だった。2012年1位、2013年2位、2014年2位と常に上位を維持。トップ2回は2011年、2013年1位のトヨタ自動車に並ぶ過去最多だ。 部門別では、人材活用が98.7点（2位）と高い評価。定評あるワーク・ライフ・バランスの取り組みに加え勤怠情報を基にした休業者抑制のためのチェックリスト作りなどのメンタルヘルス対策にも積極的。2012年度には86人だった1カ月以上の休職者は2013年度には70人ま

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連

文／アレクサンドラ・オルター 電子書籍の売上が急に鈍化した 5年前、紙の本の将来が読めないことで出版界全体がパニックに陥った。 読者が新しい電子デバイスに移行するのに伴い電子書籍の売上は急増し、2008年から2010年の間に1,260%も上昇した。それは書店に対し、棚を物色中の客は後でオンラインで購入する本を見つけるために店舗を使っているのだとの警告を発することになった。 紙の本の売上は落ち、書店は営業を維持するのが困難になった。そして出版社と著者たちは、紙の本より安い電子書籍が自分たちのビジネスで共食い状態になることを恐れた。 そして、2011年にボーダーズ社が倒産宣言した時、業界が恐れたことは現実となった。 出版業界の動向を追っている非営利調査グループ「書籍業界研究グループ」の元事務局長であるレン・ヴラホスは、「電子書籍は、まっしぐらに空に向かう宇宙船でした。そしてほとんどの人が、我々

このうち、安保法案に反対し、毎週末などに国会前でデモをしている明治学院大学生で学生団体「SEALDs」の奥田愛基さんは「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会答弁もきちんとできないような法案を作ることなど、私たちは聞かされていない」と批判し、廃案にすべきと訴えた。また、デモについて「新しい時代はもう始まっています。もう止まらない」と話し「政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見をきいてください」と話した。 また、蓮舫議員（民主）から「安倍首相に言いたいことは」と質問され「このまま強行採決することは国民を無視する行為だと端的に思います。憲法解釈を変えるのではあれば、国民投票で国民の意思を問うて下さい。このまま通してしまうのは採決以前の問題でしょう。そして、もしよろしければ国会前の抗議を見に来ていただけないでしょうか」、川田龍平議員（維新）の「仮に

「戦後50年決議」をめぐる右派団体「日本会議」の暗躍 そして戦後70年の今、彼らは何をしようとしているか？ ←【１】日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係 ←【２】安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ 「侵略戦争と認めるなど断じてできない」 かつて「参院の法王」と呼ばれた村上正邦さん（82歳）は面白い人である。幼いころから筑豊の炭鉱で苦労してきたせいか、人情味があって懐が深い。政治信条は筋金入りの右派なのだが、主義主張の違いを超えて人を惹きつける何かがある。 前に少し触れたが、私は8年前、彼のライフヒストリーを1年がかりで聞き取り取材した。彼の人生は波乱とペーソスに満ちていて、話を聞くたび私は泣いたり笑ったりしたものだが、ここでは中でも一番驚かされたエピソードをご紹介したい。 1995年、自社さ連立内閣時代のことである。村山首相は戦後50年決議の採択を目指して

「参院のドン」が明かした日本会議結成の内幕 先週号で日本最大規模の右派団体・日本会議と安倍政権のただならぬ関係について触れた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029）のを覚えておいでだろうか。 日本会議の中核メンバーが目指すのは、端的にいうと、戦前の皇国日本の“栄光”を取り戻すことだ。彼らは何十年も前から周到な計画を練り、着実に布石を打ってきた。もし、このまま事態が進むと、彼らの悲願は成就へと向かうかもしれない。 なんて言うと、読者はそれは私の誇大妄想ではないかとおっしゃるだろう。無理もない。私だって最初はそんな大それた仕掛けがあるとは思いもしなかった。マスコミも彼らの動向をほとんど報じなかった。 でも、8年前のことだが、かつての「参院のドン」村上正邦さん（82歳・元労相）の聞き書きを1年つづけるうち、彼らが全国に巡らしたネットワークと、その戦略